日清紡ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
無線・通信	8,321
	〔497〕
マイクロデバイス	3,749
	〔329〕
ブレーキ	1,661
	〔637〕
精密機器	2,616
	〔656〕
化学品	340
	〔54〕
繊維	2,394
	〔553〕
不動産	26
	〔9〕
その他	91
	〔40〕
全社(共通)	218
	〔34〕
合計	19,416
	〔2,809〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ、無線・通信事業の従業員数が2,339名増加しています。これは主として当連結会計年度より日立国際電気グループを新たに連結子会社としたこと等によるものです。また、前連結会計年度末に比べ、ブレーキ事業の従業員数が3,760名減少しています。これは主として当連結会計年度にTMDグループを譲渡したこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
231	42.7	18.5	6,433,200
〔68〕

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産	5
	〔-〕
その他	8
	〔34〕
全社(共通)	218
	〔34〕
合計	231
	〔68〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は賞与を含んでいます。
3 上記従業員には出向者166人及び組合専従者3人は含んでいません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しUAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(i) 提出会社

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金 の割合)(%)(注)1、2
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用 従業員
日清紡ホールディングス㈱	7.4	200.0(*)	56.7	67.5	25.3

(ii) 連結子会社

会社名	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1、2	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)1、3	労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金 の割合)(%)(注)1、2
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期雇用 従業員
日本無線㈱	(1.1)	40.0(**)	74.3	75.3	56.2
ジェイ・アール・シー特機㈱	1.3	25.0(*)	66.2	74.0	74.8
ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱	(0.0)	(100.0)	74.0	74.0	55.7
長野日本無線㈱	3.4	20.0(**)	77.3	79.7	66.7
長野日本無線マニュファクチャリング㈱	(4.0)	50.0(**)	(82.8)	(84.4)	(80.8)
上田日本無線㈱	4.9	(75.0)	91.9	81.4	91.1
㈱日立国際電気	1.8	19.0(**)	72.5	71.4	79.0
㈱HYSエンジニアリングサービス	3.9	0.0(**)	48.4	68.2	42.5
㈱五洋電子	(1.4)	(60.0)	60.9	66.9	57.8
日清紡マイクロデバイス㈱	3.2	63.6(**)	67.3	73.0	48.3
日清紡マイクロデバイスAT㈱	(0.0)	(33.3)	75.9	77.3	52.7
日清紡マイクロデバイス福岡㈱	13.3	(71.4)	91.5	87.3	81.3
日清紡ブレーキ㈱	(0.0)	63.2(*)	69.8	73.1	62.5
日清紡メカトロニクス㈱	(0.0)	100.0(*)	50.9	53.5	66.9
南部化成㈱	(2.1)	(7.7)	59.6	65.1	80.0
日清紡ケミカル㈱	11.4	200.0(*)	58.6	65.2	55.0
日清紡テキスタイル㈱	4.3	50.0(*)	63.8	62.0	51.6
東京シャツ㈱	15.8	(0.0)	69.0	76.9	95.8

(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき、公表項目として選択していない場合は( )で示しています。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
3 (*)については、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。なお、対象労働者が存在しない場合は「―」としています。

会社名	男性労働者の育児休業取得率(%)
日清紡ホールディングス㈱	総合職:200.0	エリア職:―
ジェイ・アール・シー特機㈱	総合職: 25.0	エリア職:―
日清紡ブレーキ㈱	総合職: 72.7	エリア職:50.0
日清紡メカトロニクス㈱	総合職:200.0	エリア職: 0.0
日清紡ケミカル㈱	総合職:200.0	エリア職:―
日清紡テキスタイル㈱	総合職:100.0	エリア職: 0.0

(**)については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 連結子会社のうち、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表する値がない会社は記載を省略しています。