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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T62Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日清紡ホールディングス株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1907年2月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)
1940年3月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)
5月東京証券取引所に上場
1958年6月徳島工場新設(現・徳島事業所)
1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定
1966年1月藤枝工場新設(現・藤枝事業所)
1972年12月NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)
1981年11月館林化成工場新設(現・館林事業所)
1986年4月美合工機工場新設(現・美合工機事業所)
1987年1月浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)
1989年1月
KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)
1992年7月千葉工場新設(現・旭事業所)
1993年4月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
7月
浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更 現・連結子会社)
1995年6月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年6月NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)
1997年3月NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)
1998年4月PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社)
1999年3月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)
2000年12月PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)
12月
コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年8月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)
2004年3月

3月		恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2013年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)
2005年10月SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)
12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2009年4月

持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
10月千葉事業所新設
2010年12月
公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)
2011年2月
日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
9月NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
9月NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
11月TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得
2012年3月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2014年5月日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
10月
10月		日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
吉野川事業所新設
2015年5月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2016年3月日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
10月
ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連結子会社)
2017年4月日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡
10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年3月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
4月JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)
9月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年7月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2022年1月
新日本無線株式会社(連結子会社)がリコー電子デバイス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更(現・連結子会社)
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
9月NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
2023年11月TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を譲渡
12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化(現・連結子会社)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00544] S100T62Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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