株式会社青山財産ネットワークス 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景としつつ、円安進行による輸出増に支えられ、企業の生産活動に持ち直しの動きが続いており、全体としては緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善による個人消費の一層の持ち直しが期待され、今後も緩やかな回復が続くものと思われます。
しかしながら当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり、相続による移転財産規模が60兆円に迫る水準に達しました。更には2015年の税制改正以降、相続・贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げにより相続税の課税対象者数の割合が大幅に増加しております。
加えて低金利を背景とした金融資産運用の困難、増大する社会保障費負担から将来予想される相続に対して如何に円滑な対応をすることができるか、多くの資産家が課題に直面しております。
一方、企業の経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。GDPや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されています。
このような環境下で当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力して参りました。また事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本M&Aセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのM&Aの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」の組成を引き続き積極的に行い、多くのお申込みを頂きました。
更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」が竣工しました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべくコンサルタントの育成と能力向上を図るため育成プログラムの充実や生産性の向上に向けた営業支援システムと顧客向け提案システムを刷新しました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,562百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は1,094百万円(前連結会計年度比45.6%増)、経常利益は943百万円(前連結会計年度比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円(前連結会計年度比30.8%増)となりました。

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2016年12月期)		当連結会計年度 (2017年12月期)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
財産コンサルティング収益	3,123	21.7	3,928	27.0
不動産取引収益	10,147	70.4	9,503	65.3
サブリース収益	1,101	7.6	1,073	7.4
その他収益	47	0.3	56	0.3
合計	14,420	100.0	14,562	100.0

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2016年12月期)		(2017年12月期)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
個人財産コンサルティング収益	2,090	66.9	2,275	57.9
法人コンサルティング収益	1,032	33.1	1,652	42.1
合 計	3,123	100.0	3,928	100.0

資産家に対する個人財産コンサルティング収益及び企業経営者の事業承継に対する法人コンサルティング収益は財産運用・財産承継・事業承継ニーズの大幅な増加により堅調に推移しておます。また、法人コンサルティング収益につきましては、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第1号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、3,928百万円(前年同期比25.8%増)を計上しました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」3件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により9,503百万円(前連結会計年度比6.3%減)の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,073百万円(前連結会計年度比2.5%減)を計上しました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により56百万円(前連結会計年度比18.5%増)の計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,386百万円(前連結会計年度は5,350百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,277百万円の支出(前連結会計年度は1,177百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(896百万円)、たな卸資産の増加(2,547百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、840百万円の支出(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,395百万円と貸付による支出246百万円と投資有価証券の売却による収入546百万円、匿名組合出資金の払戻による収入486百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,174百万円の収入(前連結会計年度は1,116百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,920百万円、長期借入れによる収入1,100百万円と長期借入金の返済による支出865百万円、社債発行による収入998百万円と社債の償還による支出372百万円があったこと等によるものであります。