株式会社アウトソーシング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度における流動資産合計は、59,312百万円(前期比63.6%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大、子会社株式の取得等による現金預金及び営業債権の増加等によるものであります。
非流動資産合計は、65,333百万円(前期比20.8%増)となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は124,645百万円(前期比38.0%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度における流動負債合計は、51,594百万円(前期比13.3%増)となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による営業債務の増加等であります。
非流動負債合計は、46,294百万円(前期比32.9%増)となりました。主な増加の内容は、長期借入金の増加等であります。
③ 資本の状況
当連結会計年度における資本合計は、26,757百万円(前期比167.5%増)となりました。新株予約権の行使及び事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前利益の増加及び営業債権の増加等を反映し、前連結会計年度に比し8,886百万円の増加となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、預け金の預入による支出の減少及び事業の取得に伴う支出の減少等により、前連結会計年度に比し20,219百万円の増加となりました。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済による減少及び株式の発行による収入の増加等を反映し、前連結会計年度に比し26,299百万円の減少となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し62.7%増の19,108百万円となっております。

(4)経営成績の分析
① 売上収益の分析
当連結会計年度における事業環境は、国内においては、主要顧客である大手メーカーの動向に大きな影響を与える外国為替が4月と9月に朝鮮半島情勢の影響を受けて一時的に円高になったものの、おおむね円安に推移したため、底堅い内需にも支えられてメーカーの生産は好調であり、国内景気も堅調でありました。さらに、団塊の世代が定年を迎えて労働人口が減少トレンドに入った影響や、人づくり革命をはじめとした政府の施策や働き方改革による残業抑制の動きも加わり、有効求人倍率は約44年ぶりに1.59倍を記録し、メーカーのみならず、ITや建設、コンビニエンスストア等のサービス業においても、当業界の活用ニーズは非常に旺盛で、高まる一方であります。加えて、2018年に労働契約法や「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)の改正の本格適用に対応を迫られる、いわゆる雇用の2018年問題(※)が差し迫り、顧客である派遣先企業と派遣事業者の双方において対応が急務な状況でありました。このため、製造工程では、メーカーが自社雇用する期間工の活用から派遣活用へのシフトが加速しました。また、開発工程では、これまで届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者が、労働者派遣法の改正により許可制の一般派遣に統一されることを機に、会社売却や事業売却といった対応が増加しております。この売却の動きは、IT系でも同様に見受けられます。
このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野にて、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキーム(メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用が5年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム)の戦略が顧客に高く評価され、これまで対応を決めかねていた、主に輸送機器関連のメーカーを中心に本スキームの導入が大きく増加し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員させて業容を拡大しました。また、技術系分野も、当社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系と同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には連結で700名を超える新卒者が入社し、2018年には連結で1,300名を超える新卒採用の計画も順調に進捗しております。さらに、労働者派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し既に実績も積み上げており、業界再編をリードしております。
このほか、マクロな環境変化等による変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業等も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化も順調に進展しました。
一方、海外では、欧米の政局変化をはじめ、朝鮮半島やアラビア半島における情勢の緊迫等もあり、経済の先行き不透明感が増大しておりますが、足元の景気は堅調なため相応の成長を持続しており、当業界の活用ニーズは非常に旺盛であります。
このような環境に対して、当社グループでは、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させ、タイ・ベトナム・インドネシアの現地でそれぞれ各国トップ5に入る規模の人材会社に成長しました。さらに、これまでのアジアにおける日系メーカー中心の取引に加えて、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業等、幅広いアプローチにより、欧米の大手多国籍企業との取引も大きく拡大しております。さらに、前期に進出した豪州・欧州での安定的な公共系のアウトソーシング事業も順調に伸長しました。これらの取組みにより、8期連続で売上収益の過去最高を更新し、利益も大きく過去最高を塗り替えました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、230,172百万円(前期比71.4%増)となりました。
(※)2013年4月施行の改正労働契約法により、有期労働契約が反復更新され通算5年を超えると労働者の申込みにより無期雇用契約に転換されるルール(無期転換ルール)が導入されました。この施行から5年を迎える2018年4月以降は、無期転換の本格的な発生が見込まれることから、使用者にとっては、本来意図していない期間工の長期雇用リスクが顕在化することとなります。また、2015年の労働者派遣法改正では、許認可の厳格化や派遣労働者に対する雇用安定措置やキャリアアップ措置の義務付け、派遣先労働者との均等待遇推進の努力義務が課されるなど、派遣事業者にとって相当な負担となる事実上の規制強化が行われています。これらの事業継続コストが重荷となり、人材確保難とも相まって、経営体力が乏しい小規模派遣事業者の事業売却や廃業が増加傾向にあります。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度において、既存事業の売上収益が順調に伸長したことに加え、新たにOrizonグループやアメリカンエンジニアコーポレイションがグループインしたこと等に伴い、売上総利益は、18,052百万円増の45,816百万円(前期比65.0%増)となりました。
また、これらの新規連結会社の企業結合に係る取得関連費用346百万円が発生し、償却対象となる無形資産は10,936百万円となりました。その他の販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上拡大により販管費率は低下しており、営業利益は11,360百万円(前期比104.2%増)となりました。一部のセグメントにおいて、大きな需要に対して予算以上の先行投資を行いましたが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大した結果、営業利益も過去最高を更新しました。
税引前利益は10,395百万円(前期比110.5%増)となり、これに対する法人所得税費用は3,466百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は6,180百万円(前期比103.4%増)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
現在、日本では労働人口が減少する中で内需は底堅く、労働需給は逼迫しておりますが、この傾向は、ドイツなどの先進国のみならず、タイなどの発展途上国でも生じつつあります。片や世界の人口は増加の一途を辿り、多くの国々ではその人口増加に応じた経済成長ができずに若年層の失業率の高留まりが社会問題となっております。この深刻な需給ギャップについて、大きな社会問題であると認識しておりますが、一方では大きなチャンスとも捉えております。
このような問題に対して、当社グループでは、国ごとに異なる人材の余剰・不足感を補完するよう、余剰感のある国の労働者を不足感のある国に異動させて活用するという独自の人材流動化スキームを確立し、社会貢献するとともに当社グループの飛躍に繋げてまいりたいと存じます。
また、この問題を解決していくためには、当社グループが各国の情勢に左右されずに安定した成長を遂げていくことが肝要といえますが、元来、人材ビジネスは他の産業に比べてボラティリティが高く、景況変化の影響を受けやすい性質を持っています。このような事業環境に対して、当社グループでは、いかなる事業環境にも打ち克つ強靭な企業体への進化を掲げ、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画(2016年7月29日発表、2016年12月14日に一部目標数値の上方修正)を推進しております。
当社グループの主要顧客は大手メーカーですが、生産のボラティリティが高く、中期経営の重要戦略として、製造業とサイクルが異なる分野、景気変動の影響を受けにくい分野での事業をグローバル規模で強化していくことを掲げております。その中で、国内においては、米軍施設向けアウトソーシング事業が順調に拡大しており、海外においては、M&Aを活用して公的サービスや公的施設運営の民間委託市場に急拡大を果たしており、景気変動や自然災害に影響を受けず業績を伸ばせる強靭なグループ体制を構築してまいります。
さらに、その計画を確実なものとするために、グループに加入した子会社のガバナンス構築や事業体制の整備にも注力し、本格的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。