株式会社ぐるなび 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業を取り巻く環境を見ると、消費者の外食支出は消費税率の引き上げにもかかわらず4・5月は堅調に推移しましたが、その後は悪天候などの影響により前年を下回る月が続いたほか、エネルギー価格や人件費、原材料価格の上昇なども影響し、その経営環境は引き続き厳しいものがあります。
当社は「世界に誇れる日本の外食文化を守り育てる。そのために食材をも守り育てる。」という考え方のもと、外食文化の担い手であるレストランやシェフを支援すると同時に食材の生産者も支援すべく、事業に取り組んでおります。当事業年度における主な取り組みは以下のとおりです。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店への送客力強化を目的とし、当社サイト『ぐるなび』のメディア価値向上に取り組みました。具体的には、消費者の飲食店選びに関するニーズの多様化に対応する情報発信基盤の拡充のため、ドリンク詳細ページ、食材・生産者ページ、ペット同伴情報、お子様連れ情報、シェフ・料理人ページを店舗ページへ新たに追加したほか、WEB予約に対するユーザーニーズの高まりを受け、7月に「ぐるなびWEB予約システム」のリニューアルを行い、利用店舗の拡大、ユーザーの利用促進に取り組みました。この結果、当事業年度における店舗ページへのユーザーのアクセスは前期比30.0%増、「ぐるなびWEB予約」における予約件数は前期比104.1%増となりました。また、当社サービスの提供エリア拡大を目的とし、鹿児島、新潟、金沢への営業拠点の新設にも取り組みました。これらの活動の結果、当事業年度末における有料加盟店舗数は53,263店舗(前期末比2.0%増)、ストック型サービスの店舗あたり月次契約高(ARPU)は当事業年度第4四半期において43,216円(前年同期比3.9%増)、通期では43,093円(前期比5.6%増)となりました。
また、2014年の年間訪日外国人客数は1,341万人と大幅な伸びを示しており、今後もさらに増加するものと見込まれます。当社は、多くの飲食店がメニュー情報を容易に正しく外国語で発信できる機能を搭載することで外国人客を受け入れやすくするとともに、外国人ユーザーに向けて利便性の高いコンテンツを新設し、日本の食の魅力を訴求することで日本の外食需要の創出にもつながるとの観点から、1月には「ぐるなび外国語版」のリニューアルを実施いたしました。

プロモーション事業においては、地方創生を目指す自治体との連携のもと、飲食店と生産者をつなぐ新しい仕組みづくりに取り組みました。産地ごとに厳選された食材を飲食店でメニュー化し消費者へ提供する「産地フェア」に着手し、食材の認知度向上並びに販路拡大を支援すると同時に、飲食店のウリとなる新たなメニュー開発の支援に取り組んでおります。

関連事業においては、「ぐるなびデリバリー」が加盟飲食店による会議用弁当宅配サービスのエリアを拡大し取扱高を伸ばしたほか、「レッツエンジョイ東京」では商店街活性化を目的としたプロモーション事業やサイトリニューアル(3月)に注力いたしました。一方、「ぐるなび食市場」、「ぐるなびウェディング」においては、今後の成長に向けた事業の見直しを行っており、飲食店販促支援との連携強化を目的とした組織体制の変更を実施いたしました。

以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は32,636百万円(前期比6.9%増)となりました。
利益面では営業利益5,099百万円(前期比22.9%増)、経常利益5,127百万円(前期比23.0%増)、当期純利益3,279百万円(前期比35.5%増)となり、それぞれ過去最高益を更新いたしました。

このほか、京都市、新潟市と「地域活性化包括連携協定」を締結し、各地の食文化振興、観光振興に貢献するための取り組みを始めたほか、日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を目的とした「RED U-35」の開催、優れた日本の食文化を後世に遺すと同時に世界に向けて発信することを目的とした「2014年 今年の一皿」の選定、発表を行いました。さらに、外食産業におけるインバウンド需要の喚起策として、日本の食文化を海外に向けて発信するサイト「Japan Trend Ranking」の展開エリア拡大、訪日促進イベント「Japanese Restaurant Week」の開催(シンガポール、台湾、香港)など、海外における日本ファンづくりにも取り組みました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,043百万円増加(前期は3,049百万円増加)し、9,492百万円(前期比12.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,775百万円(前期比6.1%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,115百万円、減価償却費2,639百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,107百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,731百万円(前期比41.7%増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,000百万円であります。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出2,134百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,025百万円(前期比308.1%増)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,025百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円であります。