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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10060BD

有価証券報告書抜粋 ウェルネット株式会社 役員の状況 (2015年6月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
宮澤 一洋1960年2月24日生1983年3月 東洋計器㈱入社
1996年3月 ㈱一髙たかはし入社
1996年9月 当社取締役営業部長就任
2009年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3233,600
取締役営業部長滝島 啓介1972年9月22日生1996年4月 関東電子㈱(現丸紅インフォテック㈱)入社
2006年8月 当社入社
2009年7月 当社執行役員電子認証営業部長就任
2009年9月 当社取締役電子認証営業部長就任
2011年6月 当社取締役営業部長就任(現任)
(注)35,600
取締役管理部長猪飼 俊哉1960年7月1日生1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年6月 当社入社執行役員管理部長
2011年9月 当社取締役管理部長就任(現任)
(注)323,800
取締役小澤 幹人1977年8月20日生2006年11月 司法試験合格
2007年9月 東京第二弁護士会登録
2007年9月 佐藤総合法律事務所入所
2009年6月 当社監査役就任
2009年7月 港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所
2009年9月 当社取締役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(弁護士法人港国際法律事務所所属)
株式会社エイトレッド社外監査役
(注)32,800
常勤監査役栗山 浩一1953年1月30日生1976年4月 日本開発銀行入行
2012年6月 多摩都市モノレール㈱常勤監査役
2013年9月 当社監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社国際デザインセンター社外監査役
(注)4-
監査役埴原 義夫1949年8月28日生1973年4月 日本勧業角丸証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2008年5月 同社営業店統括部理事
2010年9月 当社監査役就任(現任)
(注)5500
監査役赤澤 正通1946年12月14日生1969年4月 三井物産㈱入社
1999年10月 テクノレント㈱代表取締役社長
2001年4月 三井物産マシナリー㈱代表取締役副社長
2009年6月 当社監査役就任(現任)
(注)6-
266,300
(注)1.監査役全員は、社外監査役であります。
2.取締役小澤幹人氏は、社外取締役であります。
3.2014年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2013年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2014年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2012年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社では、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入いたしております。
なお、2015年9月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員滝島啓介(営業部長)
執行役員猪飼俊哉(管理部長)
執行役員柿木友彦(札幌事業所所長)

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
森 俊明1966年4月28日生1987年10月 会計士補登録
1988年4月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1991年4月 公認会計士登録
1997年8月 椿勲公認会計士事務所入所
2003年4月 税理士登録
2003年9月 ブリッジ総合会計事務所代表
2009年11月 BE1総合会計事務所代表(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社BE1総合会計事務所代表取締役
株式会社ひまわりホールディングス社外監査役
大光ビルサービス株式会社監査役
株式会社文教堂グループホールディングス社外取締役
日本ビューホテル株式会社社外監査役
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05458] S10060BD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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