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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10060BD

有価証券報告書抜粋 ウェルネット株式会社 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税引き上げにより消費意欲が落ち込んだ後、個人消費の持ち直しの動き
は見られるものの、物価上昇に伴う実質所得低下等の影響からそのペースは緩やかにとどまっております。このよう
な情勢のもと、当社は2013年8月に公表した「中期経営3か年計画(2013年7月-2016年6月)」に掲げられた目
標を達成すべく、2年度目に当たる今年度が極めて重要な位置づけとの認識にて諸施策を推進・実行してまいりまし
た。

中期経営3か年計画の中核をなすのは次世代を担うビジネススキーム確立とカイゼン(機能拡充・システム安定運
用・コストパフォーマンス向上)の両輪であります。ビジネススキームの確立に関しては、バスの革新的直売モデ
ル、バスIT化ソリューション「バスもり!ナビ」(コンシューマ向けバス検索サービスアプリ)、「バスも
り!MONTA」(バス会社向けリアルタイム在庫管理用車載端末アプリ)を2014年12月19日、新宿-松本線で稼働
いたしました。コンシューマ向けアプリケーション開発は、今後のウェルネットには欠かせないものとして、研究開
発を進めております。
カイゼンについては、データセンター移転が2015年7月に完了いたしました。今後は運用の自動化、標準化の推
進、およびシステム開発内製化比率向上によるコストパフォーマンスおよび新規サービス投入スピードの向上を目指
し、積極的に技術者を採用し、準備を進めております。既存サービスについても、送金(及び返金)サービスのバリ
エーションの拡充としてアマゾンギフト券による送金サービスを開始いたしました。

また、2014年12月19日、当社の株式は、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。引き
続き、更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指す所存でございます。

各サービス別の概況は以下のとおりとなっております。
①マルチペイメントサービスにおきましては、持続的なEC市場の拡大により既存契約事業者の取扱が増加したこ
とに加え、新規事業者の開拓を積極的に進めました。以上の結果、マルチペイメントサービスの売上高は8,442
百万円(前事業年度比19.7%増)、売上総利益は2,349百万円(前事業年度比11.0%増)となりました。

②オンラインビジネスサービスにおきましては、POSアクティベートサービスの売上高は増加しましたが、従来
型のPINオンライン販売サービスの取扱は減少傾向が継続しております。以上の結果、オンラインビジネスサ
ービスの売上高は400百万円(前事業年度比20.0%減)、売上総利益326百万円(前事業年度比19.3%減)となり
ました。

③電子認証サービスにつきましては、当社主力事業であるマルチペイメントサービスの周辺ビジネスとして位置付
け、様々な可能性を試行しております。
電子認証サービスの売上高は45百万円(前事業年度比3.6%増)、売上総利益は13百万円(前事業年度比9.7%
増)となりました。

これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,888百万円(前事業年度比16.9%増)、営業利益1,637百
万円(前事業年度比11.1%増)となりました。営業外費用として、訴訟関連費用及び過年度消費税等を計上したた
め、経常利益は1,520百万円(前事業年度比2.1%増)、当期純利益は938百万円(前事業年度比2.7%増)となりま
した。

(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,293百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動により支出した資金は712百万円(前年同期は2,236百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,520百万円であり、主な減少要因は、収納代行預り金の減少1,704百万円、営業未払金の減少258百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動により支出した資金は762百万円(前年同期比42.2%増)となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入3,400百万円、定期預金の払戻による収入1,100百万円であり、主な減少要因は有価証券の取得による支出4,298百万円、定期預金の預入による支出1,100百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動により支出した資金は933百万円(前年同期比24.0%増)となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出464百万円、配当金の支払い額457百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05458] S10060BD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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