ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクや原油価格の下落などに伴う海外景気に対する不透明感及び急激な為替変動により、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引(EC)市場は、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販の消費者向け(BtoC)EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、企業間取引(BtoB)のEC化や個人間取引(CtoC)ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじめ、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野などオンラインでのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMOフィナンシャルゲート㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・MACRO KIOSK Berhad などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、その他の決済に付帯する事業を行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼働店舗数は、2015年9月末比17,697店舗増加の77,256店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に推移いたしました。

[稼動店舗数推移]

	2012年9月末	2013年9月末	2014年9月末	2015年9月末	2016年9月末
稼動店舗数(店)	38,949	44,328	49,725	59,559	77,256

(注) 稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗(加盟店)毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当社システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」・「GMO-PG集客支援サービス」・MACRO KIOSK Berhadなどの決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャルゲート㈱の稼動端末数は含んでおりません。

BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供してい
る決済代行サービスは好調に推移いたしました。当連結会計年度においては、当社「PGマルチペイメントサービス」において、国内でサービス開始されるApple Payの対応をすることが決定いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は2,242,573千円(前年同期比20.2%増)となりました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」(https://zei.tokyo)をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
金融関連事業につきましては、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通じて、後払い型の決済サービス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、2013年5月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。また、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)を提供しております。当連結会計年度においては、㈱マネーフォワードと提携し、請求書・会計データを用いた与信モデルでの中小企業向けレンディングサービスを提供することが決定いたしました。
その他の決済に付帯する事業につきましては、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。
海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「Z.com Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。なお、当連結会計年度においては、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する、MACRO KIOSK Berhadを子会社化いたしました。

また、中長期的に25%以上の営業利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会計年度においては、グループ企業の拡大を図り、特に東南アジアにおいて長期的に予測される銀行口座やモバイル決済の普及を当社の事業成長に取り込むことを目的に、東南アジアの大手銀行を顧客基盤とするMACRO KIOSK Berhadの株式を取得、議決権所有割合を70.0%として子会社化いたしました。今後、日本で蓄積してきた決済関連のノウハウを東南アジアに広く普及させるための基盤としてまいります。また対面決済分野においては、特に成長が著しい革新分野を事業成長に取り込むことを目的に、GMOフィナンシャルゲート㈱への出資比率を65%まで引き上げ子会社化いたしました。なお、前述の2社については、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は12,113,864千円(前年同期比34.1%増)となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上は640,111千円(前年同期比21.5%増)、ランニング売上は6,301,443千円(前年同期比30.2%増)、加盟店売上は5,172,308千円(前年同期比41.1%増)となっております。

品目別	当連結会計年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	前年同期比(%)
イニシャル売上(千円)	640,111	121.5
ランニング売上(千円)	6,301,443	130.2
加盟店売上 (千円)	5,172,308	141.1
合計 (千円)	12,113,864	134.1

営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は2,769,578千円(前年同期比44.3%増)となりました。また販売費及び一般管理費は、一部マネーサービスビジネス(MSB)の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加などにより5,524,779千円(前年同期比33.6%増)となり、この結果、営業利益は3,819,506千円(前年同期比28.3%増)となりました。

営業外損益については、受取手数料等が発生したものの、為替差損72,010千円を計上したこと等により、経常利益は3,780,880千円(前年同期比26.0%増)、売上高経常利益率は31.2%になりました。
また特別利益として、子会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の株式の追加取得が完了したことによる段階取得に係る差益395,827千円を計上したこと及び保有する投資有価証券の一部を2016年8月31日に売却したことに伴う投資有価証券売却益194,057千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,910,926千円(前年同期比57.1%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを事業内容とする単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、決済代行事業、金融関連事業、その他に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
決済代行事業につきましては、EC市場の成長及び領域の拡大に伴う決済処理件数及び決済処理金額の増大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。この結果、売上高は8,632,192千円(前年同期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,066,667千円(前年同期比22.9%増)となりました。
金融関連事業につきましては、「GMO-PG送金サービス」や「GMO後払い」などのマネーサービスビジネス(MSB)が伸長いたしました。この結果、売上高は2,242,795千円(前年同期比163.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は216,883千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)21,838千円)となりました。
その他につきましては、特に「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移し、また、SSLサーバー証明書の販売及び配送サービスも順調に推移いたしました。この結果、売上高は1,239,088千円(前年同期比46.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は159,485千円(前年同期比89.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,926,069千円減少し、当連結会計年度末には、25,187,536千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は748,659千円(前年同期は3,709,772千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,337,643千円の計上及び預り金の増加5,463,265千円により資金が増加したものの、法人税等の支払1,463,600千円、リース債権4,997,492千円及び前渡金4,077,361千円の増加により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,415,138千円(前年同期は1,374,094千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,519,870千円及び関係会社株式の取得による支出1,727,696千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は654,646千円(前年同期は7,398,573千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額599,399千円によるものであります。