サムシングホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

第18期連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年3月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(経営成績)
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであり
ます。

(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況

① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、96,479千円増加し、5,539,548千円となりました。
主な増加理由といたしましては、売上増加に伴う売掛債権の増加によるものであります。

② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、249,254千円減少し、4,192,338千円となりました。これは主に長期リース負債の減少によるものであります。

③ 純資産
純資産合計は、新株発行による297,500千円の収入、当期利益11,837千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ、345,734千円増加し、1,347,210千円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し
先行きのわが国経済は、海外経済の回復に加えて、きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられています。国内需要についても、増加基調をたどるとみられています。設備投資は、オリンピック関連需要の本格化などを受けて緩やかな増加基調を維持すると予想されています。また、個人消費についても、雇用者所得の改善が続き、引き続き底堅く推移していくとみられます。
住宅投資は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、住宅ローンの金利低下の傾向に支えられて、引き続き増加し続けると見込んでおります。



① 地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進します。引き続き大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上及び自社機の稼働率向上を推進し、収益体質の改善を図ってまいります。具体的には、従来の戸建住宅のマーケット深耕とともに、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件獲得に注力し、主には大型工事向け地盤改良工法であるコラムZ工法の提供を促進します。そして、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値サービスの提供を促進します。
地盤調査・測量におきましては、大型工事案件獲得に注力し、ボーリング調査の受注件数増加、及び独自開発のボーリング調査機(地盤王ホリ・ススム)の受注件数増加に注力します。
マーケット深耕先としては、従来の工務店様向けの営業に加え、ハウスメーカー様・ゼネコン様への営業推進面で注力を図ってまいります。

② 保証事業におきましては、地盤改良事業とのシナジー効果、及び同業他社との差別化を目的として、主力商品である地盤総合保証「THE LAND」の商品多様化並びに認定店制度を活用した地盤保証販売網の更なる拡大と、新たな収益商品の開発・導入・拡販により売上・利益の増加に注力いたします。

③ 地盤システム事業におきましては、需要の高まりへの対応を行い、主力商品である、地盤データの不正・改ざんを防止する機能を備えた地盤データシステム「G-webシステム」の、販売拡大に引続き注力いたします。

④ 海外事業におきましては、引き続き、WPC事業をコア事業とし、現地建設会社との協力体制を構築し事業拡大に向けベトナム国・カンボジア国において住宅建設事業を推進してまいります。そして、地盤調査・改良事業は、2016年度に実施した護岸工事を足掛かりに、道路・地下鉄等を含めたインフラ整備案件の受注に注力いたします。

⑤ その他の事業におきましては、瑕疵担保履行法に基づく住宅検査受託業務に加え、既存住宅流通市場におけるインスペクション説明義務化に向けた中古物件検査における新しい顧客層や潜在需要の取り込みに注力いたします。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。