サムシングホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の景気動向は、基調としては、緩やかな回復を続けています。海外経済は、幾分減速した状態が暫く続いたのち、先進国の着実な成長が続き、新興国経済もその好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱する状況が始まっております。このため、輸出は、緩やかな増加に転じるとみられています。設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで緩やかな増加基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しています。
一方、戸建住宅市場におきましては、昨年以降、戸建住宅を中心に持ち直しており、持ち家戸数は2015年5月以降、分譲戸建戸数は2015年8月以降、前年比増加基調に転じています。
以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。
この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,006,910千円(前年同期比5.8%増)となりました。売上総利益は、地盤改良事業の売上高増加が寄与し、2,407,523千円(前年同期比1.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費圧縮等により2,317,248千円(前年同期比1.3%減)と減少しました。その結果、営業利益は90,275千円(前年同期比305.2%増)、経常利益につきましては77,161千円(前年同期は経常損失△14,849千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は11,837千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△327,399千円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 地盤改良事業
地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進しました。同時に大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上、及び自社機稼働率向上の推進により、収益体質の改善を図ってまいりました。
具体的には、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、主には大型工事向け地盤改良工法であるコラムZ工法や、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値サービスの提供を促進しました。そして、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件獲得に注力しました。
地盤調査・測量におきましては、大型工事案件獲得に注力し、ボーリング調査の受注件数が増加しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は9,504,168千円(前年同期比5.7%増)となりました。

② 保証事業
保証事業は他社との競争激化の中、営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」の販売件数は微増となりました。
この結果、保証事業の売上高は175,951千円(前年同期比7.0%増)となりました。

③ 地盤システム事業
2015年に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。
そうした環境のもとで住宅着工戸数が増加傾向で推移したことに加え、営業努力が奏功し、機械装置などの販売が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は、195,099千円(前年同期比51.6%増)となりました。

④ 海外事業
海外事業は、2016年2月15日に適時開示させて頂きました通り2015年末をもってGRC事業から撤退し、2016年はWPC(プレキャストコンクリートパネル)建材の製造販売事業に注力することにいたしました。しかしながら、WPC建材の販売は振るわず、主には地盤改良事業及びその他事業の売上に留まりました。
この結果、海外事業の売上高は 38,595千円(前年同期比58.2%減)となりました。

⑤ その他の事業
住宅着工戸数は増加し、営業努力も奏功し住宅検査受託業務の売上高は増加となりました。
この結果、その他事業の売上高は、93,095千円(前年同期比9.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,346,518千円となり、前連結会計年度末に比べ、31,465千円増加いたしました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、99,745千円(前連結会計年度は143,629千円の獲得)となりました。これは主に瑕疵補修損失による特別損失の支払額75,985千円、売上債権の増加による減少377,589千円、及び法人税等の支払額25,828千円の計上等の減少要因があったものの、減価償却費370,347千円、及び還付法人税額52,526千円の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、186,962千円(前連結会計年度は296,280千円の使用)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が147,780千円、及び定期預金の預入による支出32,744千円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は、128,555千円(前連結会計年度は183,088千円の調達)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出が225,226千円あり、新株発行による収入が292,395千円あったこと等によるものであります。