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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5E1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タケエイ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1967年2月、提出会社創業者である藤本武志(前取締役会長)が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。
その後、1977年3月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社(現株式会社タケエイ)を設立いたしました。
年月概要
1977年3月神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)設立。
1984年9月山武建設興業㈱を子会社化(2006年7月清算)。同社により千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成(1999年10月閉鎖)。
1987年3月千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場(安定型)完成(2001年2月 ISO14001認証取得)。
1988年10月武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。
1990年6月収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱(現㈱タケエイエナジー&パーク)を子会社化。
1991年8月神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成(2006年10月閉鎖)。
1991年12月神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成(1998年7月 ISO9002認証取得。2008年10月 住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル)。
1992年3月千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。
1992年9月東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。
1999年7月都内における分別回収システムの拠点として、東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成(2005年11月閉鎖)。
2000年2月神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所(積替保管施設)完成(2006年10月閉鎖)。
2003年11月㈱ギプロ(2002年5月設立)、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。
2005年1月㈱リサイクル・ピア(2003年3月設立、2015年6月㈱タケエイに吸収合併)、東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。
2006年8月神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。
2006年8月石川県輪島市に管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。
2007年5月東京証券取引所マザーズ市場上場(5月30日)。
2007年9月廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立(当社出資32.1%、持分法適用関連会社)。
2008年2月最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立(2013年4月㈱タケエイエナジー&パークが吸収合併)。
2008年4月神奈川県横浜市で再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。
2008年7月東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。
2008年10月青森県平川市で環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。
2009年2月千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成。
2009年3月石川県金沢市で管理型最終処分場運営を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。
2009年9月㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン(最終処分場の跡地有効利用)。
2010年5月ジェイ エフ イー ホールディングス㈱子会社のJFEエンジニアリング㈱、JFE環境㈱との間に資本業務提携を締結(2012年7月資本提携の部分を解消)。
2011年7月長野県諏訪市で廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱(現㈱信州タケエイ)を子会社化。
2011年12月諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化(2012年7月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併)。
2012年7月東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更(7月31日)。
2012年9月東京都千代田区で不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携(当社出資20%、持分法適用関連会社、2013年4月に子会社化)。
2012年10月環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携(2017年11月資本提携の部分を解消)。
2012年10月諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化(2015年4月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併)。
2013年1月静岡県静岡市で鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店(現㈱タケエイメタル)を子会社化。
2013年12月福島県福島市で汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易㈱を子会社化。
2014年3月㈱グリーンアローズ関東(2008年6月設立)、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。
2014年4月㈱タケエイエナジー&パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成(最終処分場の跡地有効利用)。
2014年6月滋賀県守山市で環境装置・環境プラント、車輌等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。



年 月概要
2014年6月山梨県富士吉田市で生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース(現㈱タケエイグリーンリサイクル)を子会社化。
2014年12月ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(現ヴェオリア・ジャパン㈱)と資本業務提携し、㈱T・Vエナジーホールディングス(当社出資70%)並びに㈱V・Tエナジーマネジメント(当社出資30%、持分法適用関連会社)を設立。
2015年7月宮城県岩沼市の㈱グリーンアローズ東北(2014年8月設立)、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。
2015年9月長野県長野市で廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を子会社化。
2015年12月青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー(2013年4月設立)、売電開始。
2015年12月㈱津軽あっぷるパワー(2015年7月設立)、電力小売開始。
2016年4月
㈱花巻銀河パワー(2015年7月設立)、電力小売開始。青森県平川市にて、木質バイオマス発電所の余熱を利用してトマトのハウス栽培及び販売を行う㈱津軽エネベジを設立。
2017年1月
岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱(2015年2月設立)、営業開始。
2017年2月
岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー(2014年10月設立)、売電開始。
2017年5月㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北4生協(生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協同組合)が資本参加。
2017年5月秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジー(2016年4月設立)に対し、LPガス小売業大手の㈱サイサンが資本参加。
2017年6月福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。
2017年11月㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。
2019年2月秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う㈱大仙バイオマスエナジー(2017年1月子会社化)、売電開始。
2019年2月㈱大仙こまちパワー(2018年8月設立)、電力小売開始。
2019年11月神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー(2020年5月、㈱タケエイグリーンリサイクルが吸収合併)、売電開始。
2019年11月㈱横須賀アーバンウッドパワー(2019年4月設立)、電力小売開始。
2019年12月㈱北陸環境サービス平栗第2管理型処分場完成、営業開始。
2020年4月千葉県市原市で木質バイオマス発電を行う市原グリーン電力㈱を子会社化、同社に燃料となる木チップの供給等を行う循環資源㈱を持分法適用関連会社化。
2020年4月事業準備会社として㈱T&Hエコみらい設立。
2020年5月山林の経営及びバイオマス原料の生産・販売等を行う㈱タケエイ林業設立。
2020年5月東京都港区に、(一財)タケエイSDGs推進財団(現(一財)TRE SDGs推進財団)設立。
2021年1月事業準備会社として㈱TEC武隈設立。
2021年3月金属系有価物、廃家電、使用済自動車など幅広い品目を扱う総合リサイクル企業、リバーホールディングス㈱との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。
2021年4月福島県田村市で木質バイオマス発電を行う㈱田村バイオマスエナジー(2016年2月設立)、売電開始。
2021年4月㈱ふくしま未来パワー(2020年6月設立)、電力小売開始。
2021年9月共同持株会社TREホールディングス㈱への株式移転に伴い上場廃止。
2021年10月リバーホールディングス㈱との共同持株会社TREホールディングス㈱設立。
2022年5月板・瓶ガラスの再資源化事業を行うJWガラスリサイクル㈱を連結子会社化。
2022年9月㈱横須賀アーバンウッドパワーを存続会社として電力小売事業4社(㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、㈱大仙こまちパワー、㈱ふくしま未来パワー)を統合し、統合会社の商号を㈱タケエイでんきへ変更。
2023年3月JWガラスリサイクル㈱(現TREガラス㈱)の株式をTREホールディングス㈱へ100%譲渡。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05685] S100R5E1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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