株式会社ワコールホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年6月29日)において当社グループが判断したものであります。
(1)概況
当社グループは日本を代表する女性用インナーウェアの製造・販売会社であり、ファンデーション及びランジェリーの市場占有率は国内最大であります。当連結会計年度の売上高のうち74.5%は、ファンデーション(主にブラジャーやガードル)とランジェリー(主にスリップ、ブラスリップ、ショーツ)で構成されております。当社グループはまた、ナイトウェア、リトルインナー、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の製造・販売、その他のいくつかの事業を展開しております。
売上高
当社グループの収入は、主にインナーウェア(ファンデーション・ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア・スポーツウェア、レッグニット、その他の繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。当連結会計年度の品種別売上高は下記の表に示すとおりであります。

	当連結会計年度の品種別売上高

製品の品種の名称	金額(百万円)	構成比(%)
ファンデーション・ランジェリー	151,166	74.5
ナイトウェア	10,098	5.0
リトルインナー	1,386	0.7
インナーウェア計	162,650	80.2
アウターウェア・スポーツウェア等	19,074	9.4
レッグニット	2,178	1.1
その他の繊維製品及び関連製品	7,161	3.5
その他	11,854	5.8
合計	202,917	100.0

当社グループの連結売上高の約59%をワコール事業(国内)が占めております。その主力会社である㈱ワコールの当連結会計年度における売上高の約79%は百貨店、量販店及びその他一般小売店への繊維製品及び関連製品の売上によるものであり、約19%がSPA直営店、カタログ及びインターネット通信販売を通じた繊維製品及び関連製品の売上によるものであります。残りの約2%はその他の売上(文化・サービス他)によるものであります。
過去5連結会計年度においては、平均販売単価は全般的に安定しており、売上の変動は主に販売数量の変化によるものであります。
売上原価
当社グループの売上原価は、主に衣料品の生産に関連する原材料費及び労務費によるものであります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は、主に従業員への給与及び賞与、広告宣伝費、売場改装費用等の販売促進費、荷造発送費、支払手数料(業務委託手数料を含む)、及び資産賃借料等であります。
主な業界の動向
過去2連結会計年度の主な業界の動向は、以下のとおりであります。
① 国内インナーウェア市場は、女性人口減少の流れの中、円安による物価の上昇やその他の負担増に加え消費税増税による生活防衛意識の高まりにより、消費が減退し、先行き不透明な状態が続いております。一方で訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の拡大が見られます。
② 購買チャネルは、従来の「百貨店」「量販店」「下着専門店」といった売場以外での購入が増加しております。「WEB販売」や大型ショッピングセンターの出店に伴って「直営店」「カジュアル衣料品店」といったチャネルが伸長するなど、多様化しております。
③ 衣料専業製造販売メーカーや無店舗販売に加え、大手アウターメーカーが新規参入し、競争は激しくなっております。小売各社やSPA事業者は、店頭、自社WEB販売、他社媒体WEB販売等、顧客接点を増やし、利用頻度の向上に取り組んでおります。また大手量販店ではPB(プライベートブランド)の商品展開を強化しております。メーカー各社は直販の強化、OEM強化、新規チャネル開発に取り組んでおります。
④ これらのメーカーを含む競合各社は、原材料調達や生産をアジア地域の低コストの国で行い低価格女性用インナーウェアを生産してきましたが、円安と人件費の上昇もあり、付加価値を上げ価格を上げた商品を展開する動きも見られます。
⑤ 販売チャネルの多様化と新たな顧客接点開発のために新たなマーケティング戦略を広く行うようになっております。

本報告書に記載されている監査済連結財務諸表の対象となっている2連結会計年度の間、当社グループはこれらの動向に対応するため、国内レディスインナー市場の多様性に対応し顧客を拡大すること、グループ生産基盤の再構築、海外市場での売上・収益の拡大に取り組んできました。国内市場においては着け始め世代、シニアへの対応の強化、小売事業を中心としたボリュームゾーン商品の拡大、相対的にシェアが低い地域の掘り起し、直営店舗業態の多様化、水着事業の獲得等、多様化に対応するための施策を実行してきました。また、生産基盤については新たに、ミャンマーに工場を設立、タイに材料会社2社を設立しております。これら新設の会社と既存のASEAN生産国各社を連携させることにより世界に向けた生産基地を育成してまいります。海外市場については、アメリカ事業においてはWEB販売と周辺国への販売を拡大しております。ヨーロッパ事業は事業再編を着実に進めております。中国事業は収益性の改善と中間層への浸透に取り組んできました。また、新たにインドへ進出を果たし既に販売を開始しております。こうした経営施策と販売努力の結果、当連結会計年度の業績は、売上高202,917百万円と前期比5.8%の増収となり、利益面でも営業利益13,865百万円、税引前当期純利益14,957百万円とそれぞれ前期比95.8%、同31.9%の増益となりました。
(2)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に認められた会計基準に準拠して作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
① 収益認識
当社グループの卸売販売、カタログ販売及びインターネット販売についての収益認識は、(ⅰ)有効な売買契約が存在すること(ⅱ)財貨の引渡しが終了していること(ⅲ)販売価格が固定されている又は決定しうること(ⅳ)代価の回収が合理的に確証できることという要件を満たした場合に行っております。また、委託販売については、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。直営店舗における小売販売についても同様に、商品が最終消費者に販売された時点で収益の認識を行っております。
② 貸倒引当金及び返品調整引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また当社グループは、当社グループの取引条件に明記される一定の条件の下で相手先からの返品を認めております。返品調整引当金は過去の返品率や販売動向、又は小売業界全般の状況等を勘案して計上しております。この見積りは四半期毎に実施しておりますが、実際の返品や特価セール等の要因も考慮し見直しを行っております。返品調整引当金は、売上高の減少として計上されております。
③ たな卸資産の評価
当社グループは、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売費用を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が低価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の簿価と実現可能価額との差額をたな卸資産の評価減として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売費用、マークダウン率やたな卸資産の分類等は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当金を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当金が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 有価証券・投資の評価損
有価証券・投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かかる低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、有価証券・投資の公正価値の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、有価証券・投資の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2016年3月31日現在、当社グループが保有する有価証券・投資のいくつかの銘柄については含み損が発生しております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行企業の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。
2016年3月31日現在、重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
⑥ 長期性資産の減損
当社グループが保有する長期性資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。
2016年3月期において、所有する一部の資産グループについて、外部賃貸資産となったため固定資産の減損の判定をした結果、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断されたため、帳簿価額366百万円の土地を公正価値の133百万円まで、帳簿価額8百万円の建物及び構築物を公正価値の0百万円まで減損しております。この結果生じた減損損失241百万円については、2016年3月期のワコール事業(国内)の営業費用に含めております。
⑦ のれん及びその他の無形固定資産の減損
耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、又は将来の業績見通しの悪化や事業戦略の変化、事業環境の悪化、リスク調整後割引率の変動等により帳簿価額が公正価値を下回っている可能性がある場合について、減損の判定を行っております。このような場合には、のれんやその他の無形固定資産の公正価値を評価し、公正価値が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回復可能性がないと判断された場合、報告単位の公正価値の評価にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。のれんの公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含む現在価値法を採用しております。また、評価機関は報告単位ごとの割引キャッシュ・フローに加え、株価、被取得企業の時価総額、資産負債比率等を含む他の適切な評価アプローチの分析を行っております。のれんの評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は資本資産評価モデルにより決定しており、加重平均資本コストは主に4.1%を使用しております。
2016年3月31日時点における評価の結果、のれんの減損は不要であると判断しております。
商標権の公正価値の決定において、評価機関は観察不能なインプットを含むロイヤルティ免除法を採用しております。商標権の評価における重要な仮定は、(ⅰ)将来キャッシュ・フロー、(ⅱ)リスク調整後割引率、(ⅲ)ロイヤルティ率であります。将来キャッシュ・フローは今後5年間については当社グループの予測に基づくキャッシュ・フロー、5年経過後は永続成長率を0%として見積もられたキャッシュ・フローに基づいております。キャッシュ・フローの予測には、報告単位ごとの期待収益成長率、利益率、運転資本比率が含まれております。リスク調整後割引率は、主に4.1%の加重平均資本コストに商標権に固有のリスクを考慮して主に7.1%を使用しております。評価において使用される3%のロイヤルティ率は第三者との間での実際の取引において使用されるロイヤルティ率に基づいております。
2016年3月31日時点における評価の結果、商標権の減損は不要であると判断しております。
⑧ 退職金及び退職年金
当社グループは従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、㈱ワコール及び一部の子会社は確定給付企業年金制度を採用しております。前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、前払年金費用、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、国債及び国内社債の利回りに基づいて割引率を設定しております。具体的には割引率は2016年3月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度末における割引率は0.5%であります。
当社グループは、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、年金資産の長期運用利回りは、ともに2.5%であります。長期期待運用収益率は株式26.0%、債券54.0%、生保一般勘定18.0%及び短期資金2.0%の資産構成を前提として算定しております。
これらの基礎率は退職給付債務及び費用に重要な影響を及ぼします。割引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。

	退職給付費用への影響額	退職給付債務への影響額
割引率:0.5%減少	308百万円の増加	2,023百万円の増加
割引率:0.5%増加	216百万円の減少	1,792百万円の減少
長期期待運用収益率:0.5%減少	154百万円の増加	-
長期期待運用収益率:0.5%増加	153百万円の減少	-

その他の年金制度は、退職一時金の支給か一定の条件での年金支給のどちらかとなりますが、従業員が定年に達する前に退職する場合は、通常、一括で支給されます。
(3)新会計基準
収益認識
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定を公表しました。この規定は、企業は顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
2015年8月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について1年の延長を公表しました。また、2016年5月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するするための規定を公表しました。
この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

非経常項目
2015年1月に、米国財務会計基準審議会は、非経常項目に関する規定を公表しました。この規定は、非経常項目の概念を削除するものであります。これにより(1)経常的事業の結果から非経常項目を分離して開示すること、(2)損益計算書上、継続事業の税引後利益の後に非経常項目を別個に表示すること、(3)非経常項目に適用される法人所得税及び一株当たり利益を開示することが要求されなくなります。この規定は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関連するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

公正価値測定の開示
2015年5月に、米国財務会計基準審議会は、公正価値測定の開示に関する規定を公表しました。この規定により、一株当たり純資産価額等にて公正価値を測定している投資については、クラス別の公正価値の開示及びそれに付随する開示をすることが要求されなくなります。この規定は、2015年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定は、開示に関するものであり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響はありません。

たな卸資産の評価
2015年7月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

繰延税金の貸借対照表上の分類
2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

金融商品の認識と測定
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定を公表しました。この規定は、持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

リース
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上にリース資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。

持分法
2016年3月に、米国財務会計基準審議会は、持分法会計の簡素化に関する規定を公表しました。この規定は、所有持分の増加の結果、持分法を適用する場合に、投資者が遡及的に持分法の会計処理を適用することを求める規定を削除するものであります。また、この規定は、保有する売却可能有価証券について持分法を適用する時点において、その他の包括損益累計額に計上されていた未実現損益を損益として認識することを要求しております。この規定は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になり、早期適用が可能です。当社グループは当連結会計年度からこの規定を早期適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

(4)業績の報告
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の907億22百万円から5.7%増加し、959億1百万円となりました。これは、㈱Aiの業績が加わったことや、円安により国外連結子会社の売上原価が崇上げされたことなどが主な要因です。売上高原価率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも47.3%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の879億40百万円から5.9%増加し、931億51百万円となりました。これは、㈱Aiの業績が加わったことや、円安により国外連結子会社の販売費及び一般管理費が崇上げされたことなどが主な要因です。
④ のれん及びその他無形固定資産
㈱ピーチ・ジョンのその他の無形固定資産として計上している商標権及びのれんについて、前連結会計年度末において、同社の事業計画に基づき見直しを行い、それぞれ11億76百万円及び48億45百万円を減損損失として計上しました。なお、当連結会計年度末においては、減損損失を認識しておりません。
⑤ 営業利益率
当連結会計年度の営業利益率は6.8%となり、前連結会計年度の3.7%から3.1%増加しました。これは、前連結会計年度に計上した㈱ピーチ・ジョンの減損損失がなくなったことが主な要因です。
⑥ その他の収益・費用
当連結会計年度のその他の収益は10億92百万円となり、前連結会計年度のその他の収益42億60百万円から31億68百万円収益が減少しました。これは、有価証券・投資の売却及び交換損益が前連結会計年度に比べ14億95百万円減少したことや絵画の売却益14億5百万円がなくなったことが主な要因です。
⑦ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、その他の収益の減少や税金費用の増加があったものの、営業利益率が改善したことにより前連結会計年度に比し27億15百万円増加し、111億59百万円となりました。
(5)資金の流動性と源泉
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資、配当金の支払が可能となっております。ただし、金融機関に信用枠は設けており、2016年3月31日現在の信用枠の合計は369億40百万円、信用枠を設けている借入金の残高は119億48百万円となっており、主な残高の内訳としては当社が55億円、WACOAL EUROPE LTD.が31億11百万円、ワコールサービス㈱が30億50百万円、㈱七彩が2億88百万円となっております。
これらの信用枠の期限は、ほとんどが自動的に更新されるものであり、現状更新を妨げるような事象は発生していないと考えております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、グループの各社から資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について季節性はありません。
また、子会社からの親会社への配当に係る規制は特に無いと考えております。現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
① 設備投資
「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載しております。
② キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。