三浦印刷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
当社グループが保有する資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合には、当該資産又は資産グループについて投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、回収不能見込額の減損処理を行うこととしております。
②有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や売上又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、時価が著しく下落した場合には、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産について合理的に見積った将来の課税所得の範囲で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上することとしております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、12,004百万円と前期と比べ1,053百万円(8.1%)の減収となったものの、営業利益は、516百万円と前期と比べ359百万円(228.7%)の増益、経常利益は、506百万円と前期と比べ364百万円(256.3%)の増益となりました。
印刷事業につきましては、印刷技術を応用したホワイトスクラッチカードや、自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」を営業ツールにキャンペーンソリューションを提供するなど、明確なターゲティングに基づく受注活動を行い、お客様の裾野の拡大・深耕を図りました。また、製版部門の本社への集約や組織人事の改編、製本・加工及び物流業務の連結子会社の吸収合併により、受注から納品までのワンストップサービス体制を構築し、同時に、購買部と品質保証部を新設し、業務推進力を強化いたしました。加えて、案件別・部門別の採算管理と内製の極大化を徹底することで、収益性の向上に取り組みました。その結果、印刷事業の売上高は、10,408百万円と前期と比べ1,007百万円(8.8%)の減収となりましたが、営業利益は329百万円と前期と比べ252百万円(327.3%)の増益となりました。
駐車場事業につきましては、事業地単位の数値管理を徹底し、遠隔通信管理システムによる地域に適した料金改定や、不採算事業地の収益改善活動を積極的に実施してまいりました。また、エリア別営業を強化し、新規事業地開拓の精度向上を図ることで、業績の改善に取り組みました。その結果、駐車場事業の売上高は、1,474百万円と前期と比べ81百万円(5.2%)の減収でしたが、営業利益は124百万円と前期と比べ92百万円(287.5%)の増益となりました。
不動産賃貸事業につきましては、学生向け賃貸マンション、土地の賃貸事業に加え、2015年11月より新たに居住用賃貸マンションの運営を開始いたしました。その結果、売上高は、121百万円と前期と比べ35百万円(40.7%)の増収、営業利益は、55百万円と前期と比べ11百万円(25.0%)の増益となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、次の事象を想定しております。
① 当社グループは印刷事業が売上高の80%を超えており、オフセット印刷による商業印刷物がその大部分を占めております。商業印刷物の受注は景気の動向により変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 印刷の主要材料である用紙には価格変動があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。用紙価格はパルプ及び古紙等の原材料価格の高騰に伴いさらなる上昇が懸念され、得意先へ全てを転嫁することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、いくつかの取引先の売上割合が高い傾向にあり、特定取引先の経営成績や取引方針によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復基調が想定されますが、熊本地震などの自然災害や中国経済の減速に伴う海外経済の影響など、先行き不透明な要素も懸念されます。主力の印刷業界におきましては、海外訪日客の増加に伴う経済活動の活性化が期待される一方、広告媒体の多様化や、受注単価の見直し、さらに主要材料費の変動なども予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境に対応するため、当社グループは、2014年3月に実施いたしましたアスパラントグループ株式会社との業務・資本提携契約を継続し、企業価値向上を目指した事業基盤の再構築、並びに財務基盤および経営体制の強化に取り組んでまいります。
印刷事業では、以下を中心とした施策によって成長と収益性の改善を図ります。
・製販一体体制を基軸に業務プロセス改善のため基幹システムを刷新し、受注から物流に至る計画生産の構築により、価格競争力を強化する。
・Japan Colorマッチング認証を基に構築した独自のカラーマネジメントにより、安定品質を提供するとともに、Webポータルシステムを導入し、効率的な製版フローを実現させることでお客様の満足度向上を目指す。
・体系的な管理ツールによるマネジメントの厳格化とターゲティングに基づく受注活動の推進に加え、自社開発のWeb系販促支援パッケージ「ミウラの缶」に新たなラインナップを揃え、キャンペーンソリューションによる受注拡大を図る。
駐車場事業では、事業地管理体制および評価制度を刷新し、営業力の強化を図ることで新規事業地の開拓を推進してまいります。また、遠隔通信管理システムの活用により、引き続き市場の変化を捉え、事業地毎のきめ細かな料金改定を実施し、更なる収益拡大を目指してまいります。
不動産賃貸事業では、既存の学生向け賃貸マンション、事業用不動産の有効活用としての居住用賃貸マンション運営、および土地の賃貸事業において、安定した収益基盤を確立すべく運営を行ってまいります。

これらの事業展開により、当社グループの2017年3月期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高12,200百万円(前期比1.6%)、営業利益610百万円(前期比18.2%)、経常利益610百万円(前期比20.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益470百万円(前期比24.0%)を見込んでおります。

(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,519百万円の減少となり、11,514百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。なお、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
負債の部では、前連結会計年度に比べ1,939百万円の減少となり、4,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ419百万円の増加となり、6,934百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。


(6) 資金の流動性に関する分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(流動性と資金の源泉)
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローの安定的収入と有利子負債の圧縮を図りつつ、効果的な資金調達により設備投資等の必要資金を確保するとともに、安定的な資金の流動性を維持しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
自己資本比率(%)	50.0	60.2
時価ベースの自己資本比率(%)	30.5	30.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.2	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.1	18.3

(注) 自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループではこれまで、安定した黒字体質の確立を目指し、事業基盤の再構築と財務基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。特に印刷事業におきましては、部門別採算制度の導入、きめ細やかな売上・生産計画を予測する仕組みの導入、内製化の促進、営業から生産、納品までの全プロセスの効率化などを図りました。その結果、前期は大幅な収益の改善を果たし、復配を実現するなど一定の成果につながりました。
しかしながら、中長期的には、紙媒体への需要の減少は継続傾向にあり、また印刷技術のレベルアップにより差別化が困難になることで、印刷業界の経営環境は厳しさが増すものと思われます。
このような環境を前提に、当社グループは得意領域である商業印刷での優位性を徹底的に追求し、印刷事業の収益構造の再構築を進め、さらに駐車場事業の収益力アップと、安定した不動産事業とともに、グループ全体で持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また事業領域の強化、拡大を視野に入れたM&A、業務提携等を模索するとともに、既存事業の強化を図るための研究開発、設備増強など、より質の高い収益源の創出に向けた戦略的投資も積極的に行ってまいります。