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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R1U

有価証券報告書抜粋 三浦印刷株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループではこれまで、安定した黒字体質の確立を目指し、事業基盤の再構築と財務基盤の強化、経営体制の強化に取り組んでまいりました。特に印刷事業におきましては、部門別採算制度の導入、きめ細やかな売上・生産計画を予測する仕組みの導入、内製化の促進、営業から生産、納品までの全プロセスの効率化などを図りました。その結果、前期は大幅な収益の改善を果たし、復配を実現するなど一定の成果につながりました。
しかしながら、中長期的には、紙媒体への需要の減少は継続傾向にあり、また印刷技術のレベルアップにより差別化が困難になることで、印刷業界の経営環境は厳しさが増すものと思われます。
このような環境を前提に、当社グループは得意領域である商業印刷での優位性を徹底的に追求し、印刷事業の収益構造の再構築を進め、さらに駐車場事業の収益力アップと、安定した不動産事業とともに、グループ全体で持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。また事業領域の強化、拡大を視野に入れたM&A、業務提携等を模索するとともに、既存事業の強化を図るための研究開発、設備増強など、より質の高い収益源の創出に向けた戦略的投資も積極的に行ってまいります。
以上の観点から、今後経営上対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①印刷事業の収益構造再構築
基幹システムの大幅な刷新とワークフローの再編により、売上予測に則した全工程一貫の計画生産を実現するとともに、部門・工程・案件単位の収益管理を徹底し、数値責任の明確化による収益力の強化を図ります。また、直納積載効率の向上、発送単価の改善、物流作業フロー再構築などの物流改革に着手し、生産性改善に取り組んでまいります。加えて、品質管理、検査体制の拡充や、購買機能の一極集中により外注、資材、経費の最適化による利益率向上を目指します。

②売上拡大への取り組み
既存市場深耕と新規市場開拓の営業部隊を分割し、マーケットにあわせた営業活動により両市場での売上伸張を図るとともに、個人別売上予算に基づいたインセンティブ制度を導入し、売上増加のための組織力強化を推進します。同時にマネジメントツールの体系化と適正活用を進め、施策効果増大を図ります。併せて自社開発のWEB系販促支援パッケージ「ミウラの缶」の新たなラインナップとして、増加するインバウンド市場に対応した「デジタル翻訳缶」を追加し、更なるソリューション受注を拡大してまいります。

③駐車場事業の収益拡大、不動産事業の有効活用
駐車場事業につきましては、遠隔管理システムに加え、地図情報と連携した業務支援ツールを活用し、最適な訪問計画によって効率的な営業活動を実現し、収益の拡大を図ります。また管理指標の改定を行い、新規開拓評価の厳格化により、事業地管理の適正化を進めてまいります。
所有不動産の有効活用につきましては、賃貸マンション及び土地の賃貸事業における適正かつ効率的な管理・運営により、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

④人材育成、社内コミュニケーション
日次、週次、月次会議による製販一体の部門を超えたコミュニケーションを推進させる一方、外部機関なども活用しつつ、若手から幹部に至るまで人材育成の強化を図ります。また、社内活性化を目的とした「ありがとうメッセージ制度」を定着させ、「感謝の文化」を醸成し、全社の一体感・連携意識の向上を目指します。

⑤財務基盤の強化
継続的な黒字の確保と更なる業績改善により自己資本を充実させ、同時に株主還元も積極的に行いつつ、中長期的に安定した事業基盤を構築いたします。

⑥企業の社会的責任(CSR)への取り組み
当社グループは、法令や企業倫理を遵守し、また品質保証・環境保全活動・情報保護についても全社を挙げて取り組んでまいります。また、文化支援や地域交流等の社会貢献活動を通じて、社会に対する責任と義務を果たしつつ、社会全体の更なる発展に貢献してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00704] S1007R1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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