本州化学工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループでは、リスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する全社横断的な方針・計画・施策の立案、実績評価を継続的に行っております。また、コンプライアンス上問題のある行為については、内部通報規則に基づき、社員が直接、本委員会または社外窓口(弁護士)に相談・報告する体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に関するリスク

当社グループでは、従業員が新型コロナウイルス感染症等に感染し、感染が拡大した場合、工場の操業に影響を与える可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。2020年度においては、一部の製品において需要が落ち込む等の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響が長期化するようであれば、更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染対策として「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、従業員やその家族、お客様の健康・安全を第一に考え、必要な感染防止対策を行ってまいりました。テレワークや時差出勤による勤務の実施や衛生管理の徹底等、感染拡大の予防について全社を挙げて取り組んでおります。

(2) 原料調達等特定の取引先への高い依存度に対するリスク

当社グループでは、主要原料であるフェノール及びメタパラクレゾールを三井化学株式会社から購入しております。特にメタパラクレゾールは、同社と他社1社の寡占製品であるため、その安定調達は三井化学株式会社の操業状況に大きく依存しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や大規模災害発生等により主要原料の調達が困難となった場合や、取引先の製法転換等により製品の需要が減退した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産に関するリスク

当社グループでは、独自の技術・ノウハウを多く有しております。当社グループの製品・技術及びノウハウについて厳密な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、第三者が類似する製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関するリスク
当社グループでは、ニッチ市場において特長ある製品の安定供給に努めておりますが、急激な需要伸長の際には新たな競合が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内及び海外市場における景気変動リスク
当社グループの主な事業の内、電子材料及びビフェノールについては、その需要の大半を情報通信関連機器市場に依存しており、情報通信関連機器市場の景気変動が当社業績に大きな影響を及ぼすことになります。
また、当社グループの製品は直接又は間接的に国内外に製品供給を行っているため、日本国内や各主要国の経済動向から影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原料価格の変動に関するリスク
当社グループでは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか多くの原料を国内外の主要な取引先より調達を行っております。このような原料の調達にあたり、価格の急激な変動に対応するため、製品価格への転嫁に時間を要する等の場合において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループ連結売上高の海外売上高比率は約4割であります。当社グループの輸出の大半はドル建であり、残りはユーロ建と円建であります。また、連結子会社ハイビス社の財務諸表はユーロを円に換算して連結されております。ドル及びユーロの為替レートの変動が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品品質保証・製造物責任に関するリスク

当社グループでは、和歌山工場で品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得するなど、安定した品質の確保及び継続的改善に努めております。しかしながら、品質不適合による製造コスト増加や品質クレームによる訴訟の発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令の改変、規制の強化に関するリスク

当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けており、そのため、社内規則の整備や継続的な社員教育の実施等、法令遵守の徹底に向けた各種施策を推進しております。しかしながら、当社グループに関連する法令に関し、大幅な改変や規制の強化などがなされた場合等には、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事故・災害に関するリスク

当社グループでは、事故・災害防止に向け、製造設備やオペレーションに関するリスクアセスメントに継続的に取組む等安全活動を積極的に推進するとともに、大規模地震や台風等の自然災害発生に備えた事業継続計画(BCP)の整備を進めております。しかしながら、予期せぬ事態により重大事故や甚大な自然災害が発生した場合には、販売・生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、ドイツに生産拠点を有するほか、米国、欧州ならびにアジア等の国及び地域に販売活動を行う等、グローバルな展開を積極的に推進しております。そのため為替変動に加え、当社事業に不利な政治又は経済要因の発生、労働慣習の違いによる労働争議等の発生、各国の法規制、戦争・テロその他要因による社会的混乱等の地政学的リスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、保有する企業情報、製品情報、個人情報等当社グループの活動に関する情報を社内システムによって厳密に管理しております。しかしながら、大規模地震や火災等の発生によりハードウェアやネットワークが損傷を受けた場合やコンピュータウイルスやハッキング等外部からのサイバー攻撃を受けデータが破壊された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動等環境問題に関するリスク
当社グループでは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つとして捉えており、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業を展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) その他のリスク
その他、当社グループが営む事業環境において内在するリスクを認識しておりますが、いずれにおいても、法令を遵守し適切に対応していく所存であります。