シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G717 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東京商品取引所 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社) 当社は同社を当社の市場における取引に基づく債務の引受け先として指定しており、同社は商品取引債務引受業の対象とする債務の起因となる取引が行われる商品市場として当社市場を指定しております。なお、当社の一部役員が同社役員を兼任しております。
株式会社日本商品清算機構
(注2)
東京都中央区634,350清算事業100.0
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.2010年4月1日に、当社は株式会社東京証券取引所グループと50.0%ずつ出資を行い、排出量取引所設立準備株式会社を設立しておりますが、同社は連結子会社及び持分法適用関連会社ではないため記載しておりません。
4.2013年11月29日に、当社はGINGA ENERGY JAPAN株式会社との共同出資(当社出資割合40.0%、議決権所有割合50.0%)により、JAPAN OTC EXCHANGE株式会社を設立し、2017年4月1日付で株式の追加取得により完全子会社としておりますが、同社は連結子会社及び持分法適用関連会社ではないため記載しておりません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21145] S100G717)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。