田辺三菱製薬株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	三津家 正之	1954年10月30日生	1982年4月 2004年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 ゾイジーン㈱取締役社長 2007年4月 三菱ウェルファーマ㈱理事製品戦略部長 2007年10月 当社理事製品戦略部長 2008年6月 当社執行役員製品戦略部長 2009年6月 当社取締役執行役員製品戦略部長 2011年6月 当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長 2012年4月 当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長 2012年11月 当社取締役常務執行役員開発本部長 2014年4月 当社代表取締役専務執行役員経営戦略・経営管理担当 2014年6月 当社代表取締役社長社長執行役員 ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 ㈱地球快適化インスティテュート取締役(現任) 2015年7月 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部長 2015年10月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	(注)3	357
代表取締役 専務執行役員 デジタルトランスフォーメーション部担当	子林 孝司	1955年9月28日生	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社医薬営業本部営業企画部長 2007年10月 当社執行役員経営管理部長 2009年6月 当社取締役執行役員経営企画部長 2011年6月 当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長 2012年4月 当社取締役常務執行役員事業部門・社長特命事項担当 2014年4月 当社取締役常務執行役員研究本部長 2015年10月 当社取締役常務執行役員創薬本部長 2016年6月 当社代表取締役専務執行役員創薬本部長 2017年4月 当社代表取締役専務執行役員CMC本部長 2018年4月 当社代表取締役専務執行役員(現任)	(注)3	258

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当	田原 永三	1958年7月3日生	1981年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 1998年2月 エムシーシーピーティーエーインディア社取締役 2010年4月 三菱化学㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長 2010年6月 同社理事経理部長 2012年4月 同社執行役員経理部長 2014年4月 当社執行役員経理財務部長 2015年6月 当社取締役執行役員経理財務部長 2016年4月 当社取締役常務執行役員経理財務部長 2017年4月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	79
取締役 常務執行役員 人事部、総務部、海外事業推進部、中国事業統括室、アセアン事業、欧州事業統括室、医療政策部担当	上野 裕明	1958年9月8日生	1983年4月 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2005年7月 三菱ウェルファーマ㈱創薬本部研究部門創薬第四研究所長 2006年7月 同社創薬研究本部化学研究所長 2007年10月 当社研究本部創薬化学研究所化学第二部長 2010年4月 当社研究本部創薬化学第二研究所長 2012年4月 当社理事研究本部創薬化学第二研究所長 2014年4月 当社執行役員研究本部研究企画部長 2015年4月 当社執行役員CMC本部長 2017年4月 当社執行役員創薬本部長 2018年4月 当社常務執行役員創薬本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)3	36
取締役 常務執行役員 育薬本部長、グローバルRA部担当	小林 義広	1960年10月19日生	1983年4月 当社入社 2004年4月 当社開発本部臨床開発センター臨床推進部長 2007年10月 当社開発本部開発第三部長 2009年4月 当社開発本部臨床計画第二部長 2010年4月 当社開発本部開発推進部長 2012年4月 当社開発本部グローバルプロジェクトマネジメント第二部長 2013年4月 当社開発本部臨床計画第一部長 2014年10月 当社製品戦略部長 2015年4月 当社理事製品戦略部長 2015年10月 当社理事育薬本部育薬戦略部長 2016年4月 当社執行役員育薬本部育薬戦略部長 2017年4月 当社執行役員育薬本部副本部長日本・アジア開発担当 2018年4月 当社執行役員育薬本部長 2019年4月 当社常務執行役員育薬本部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員育薬本部長(現任)	(注)3	29

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	松本 健	1957年1月31日生	1983年4月 当社入社 2002年4月 当社研究開発本部創薬研究所薬効評価ユニット長 2003年4月 当社研究本部薬理研究所長 2004年4月 当社研究本部探索研究所長 2007年10月 当社研究本部研究企画部長 2008年6月 当社理事研究本部研究企画部長 2010年4月 当社理事研究本部探索スクリーニングセンター長 2012年4月 当社執行役員研究本部探索スクリーニングセンター長 2014年4月 当社執行役員開発本部長 2015年7月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営戦略室長 2018年4月 同社常務執行役員経営戦略部門ヘルスケア戦略室長(現任) ㈱生命科学インスティテュート取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	31
取締役	岩根 茂樹	1953年5月27日生	1976年4月 関西電力㈱入社 2005年4月 同社支配人原子力保全改革推進室長 2007年6月 同社執行役員企画室長 2010年6月 同社常務取締役 2012年4月 同社代表取締役副社長 2013年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2013年6月 2016年6月 ㈱きんでん監査役 当社取締役(現任) 関西電力㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	50
取締役	上條 努	1954年1月6日生	1976年4月 サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社 2001年3月 サッポロビール飲料㈱取締役 2003年9月 同社取締役常務執行役員 2007年3月 サッポロホールディングス㈱取締役 2009年3月 同社常務取締役 2011年3月 同社代表取締役社長 兼 グループCEO 2017年1月 同社代表取締役会長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 東北電力㈱取締役(現任) 2019年3月 サッポロホールディングス㈱取締役会長(現任)	(注)3	22
取締役	村尾 和俊	1952年10月21日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 1999年7月 日本電信電話㈱秘書室長 2000年9月 西日本電信電話㈱京都支店長 2005年6月 同社取締役経営企画部長 2008年6月 同社常務取締役経営企画部長 2009年6月 同社代表取締役副社長 2012年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社相談役(現任) 2019年6月 大阪ガス㈱取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	-
常任監査役 (常勤)	工藤 弘治	1958年1月3日生	1981年4月 三菱油化㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 2006年8月 日本ポリケム㈱経理部長 2010年4月 三菱樹脂㈱(現三菱ケミカル㈱)経理部長 2012年4月 同社理事経理部長 2014年4月 同社執行役員経理部長 2016年4月 当社顧問 2016年6月 当社常任監査役(現任)	(注)4	65

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常任監査役 (常勤)	菊地 松夫	1959年10月30日生	1984年4月 当社入社 2010年10月 当社開発本部開発品質管理部長 2012年4月 当社信頼性保証本部信頼性企画部長 2014年4月 当社理事信頼性保証本部信頼性企画部長 2015年4月 当社執行役員研究本部薬理第一研究所長 2015年7月 当社執行役員研究本部創薬Bユニット長 2015年10月 当社執行役員創薬本部創薬Bユニット長 2016年4月 当社執行役員育薬本部副本部長 2017年6月 当社常任監査役(現任)	(注)5	50
監査役	福田 正	1953年3月4日生	1986年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 第一法律事務所(現弁護士法人第一法律事務所)入所 2015年6月 ㈱エクセディ監査役(現任) 2016年3月 弁護士法人第一法律事務所代表社員(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	榎 宏	1956年6月27日生	1984年10月 等松・青木監査法人入社 1999年12月 ㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役 2006年4月 トーマツコンサルティング㈱代表取締役 2006年7月 監査法人トーマツ 代表社員 2009年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2018年6月 当社監査役(現任) 榎宏公認会計士事務所代表(現任)	(注)6	5
監査役	丸 光惠	1964年4月17日生	1987年4月 国立病院医療センター小児病棟看護師 1992年9月 千葉大学看護学部助手 1999年12月 米国アラバマ大学バーミンハム校大学院博士課程修了 博士号(母子看護学)取得 2000年4月 北里大学看護学部助教授 2005年4月 東京医科歯科大学大学院小児・家族発達看護学准教授 2009年4月 東京医科歯科大学大学院国際看護開発学教授 2014年10月 甲南女子大学看護リハビリテーション学部国際看護開発学教授(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)7	-
計					987

(注)1 取締役 岩根茂樹、上條努および村尾和俊の3名は、社外取締役であります。
2 監査役 福田正、榎宏および丸光惠の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年6月21日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年6月22日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 菊地松夫の任期は、2017年6月21日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 榎宏の任期は、2018年6月22日から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 丸光惠の任期は、2019年6月21日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、上記取締役のほか、2019年4月1日付けで以下の8名を執行役員に任命しております。

常務執行役員	(米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括 兼ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長 ビジネスディベロップメント部担当)	田中 栄治
執行役員	(ニューロダーム室長)	日水 幹夫
執行役員	(ポートフォリオマネジメント部長 ラジカヴァ室担当)	川島 一剛
執行役員	(営業本部長 ヘルスケア事業部、東京本社担当)	川上 泰利
執行役員	(デジタルトランスフォーメーション部長 ICTマネジメント室担当 チーフ・プライバシー・オフィサー)	清水 良
執行役員	(創薬本部長 創薬本部創薬プロジェクト部長 知財・契約部担当)	林 義治
執行役員	(サプライチェーン本部長 ワクチン室担当)	田邉 良輔
執行役員	(薬事監査部長 グローバルQA部、内部統制推進室、総括製造販売責任者室担当 チーフ・コンプライアンス・オフィサー)	大瀧 芽久美

② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する者としております。
独立社外取締役については、特に以下の期待される役割・責務を果たせる者としております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと
・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること
・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。
・社外取締役の岩根茂樹氏は、2016年6月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクとのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の上條努氏は、2017年6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の村尾和俊氏は、2012年に西日本電信電話株式会社 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより幅広い見識を有しております。また、企業経営者としてICTによる社会の課題解決や、SDGs達成への取組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外監査役の福田正氏は、弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の榎宏氏は、公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の丸光惠氏は、医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがきると判断し、社外監査役として選任しております。

(社外役員との関係)
社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の取締役会長、東北電力株式会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の村尾和俊氏は、西日本電信電話株式会社の相談役を務めておりますが、同氏および同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の榎宏氏は榎宏公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の丸光惠氏は甲南女子大学の教授を務めておりますが、同氏および同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社は、上記6名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記6名を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外役員の独立性判断基準
1.当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役(会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます)を当社における独立役員として選任します。
(1) 親会社等・主要株主
①親会社または主要株主
②親会社または主要株主(それらの親会社および重要な子会社を含みます)において、現在または過去1年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者(重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます)
※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10%以上を直接または間接に保有する株主をいいます。
(2) 主要な取引先
①直近3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社(以下あわせて「当社グループ」といいます)を主要な取引先とする者
※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。
②直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者
※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを行っている者をいいます。
③上記①または②(それらの親会社および重要な子会社を含みます)において、現在または過去1年間、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
(3) 会計監査人
現在または過去3年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者

(4) コンサルタント
①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
※「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円をいいます。
②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等
※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去3年間の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。
(5) 寄付先
当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行者に限ります)その他の業務執行者
※「一定額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額をいいます。
(6) 役員の相互就任先
当社グループから取締役を受け入れている会社(その親会社または重要な子会社を含みます)の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人
(7) 近親者等
①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、2親等内の親族または同居の親族
②上記(1)ないし(6)に規定する者(使用人は重要な使用人に限ります)の配偶者、2親等内の親族または同居の親族

2.当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。