日本農薬株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替の円高への進行が製造業を中心とした企業業績を下押しする傾向がみられるものの、雇用情勢が改善し個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、景気の先行きは中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の下振れ懸念に加え英国のEU(欧州連合)離脱を端緒とする金融資本市場の変動の影響などから依然不透明な状況にあります。
農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の増加から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。一方、国内農業におきましては、政府が「日本再興戦略2016」における「官民戦略プロジェクト」の施策の一つとして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を掲げて農業従事者の所得向上の実現を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。なお、政府の規制改革推進会議、未来投資会議などでは、農業生産資材価格引き下げのための施策が検討されており、農薬事業への影響を注視する必要があると考えております。
このような状況下、当社グループは自社開発品目の普及拡販や海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外農薬販売において園芸用殺虫剤「フェニックス」の技術導出先への原体販売が前期で終了したことや、ノウハウ技術料収入の減少などから506億41百万円、前年同期に比べ62億88百万円(11.0%)の減収となりました。利益面においてもノウハウ技術料収入の減少や為替の円高への進行などから営業利益は44億26百万円、前年同期に比べ55億25百万円(55.5%)の減益、経常利益は38億64百万円、前年同期に比べ55億10百万円(58.8%)の減益となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、「製品回収関連費用」を特別損失として計上したこともあり10億35百万円、前年同期に比べ45億90百万円(81.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

① 農薬事業

国内農薬販売では、新製品6剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、前期より販売を開始した新規殺ダニ剤「ダニコング」を始めとする自社開発品目の普及拡販に努めました。また、農薬原体販売では、適用拡大が進んだ園芸用殺虫剤「コルト」などの売上高が伸長しました。しかしながら、流通在庫圧縮や天候不順の影響などから農薬需要が伸び悩み、国内販売全体の売上高は前期を下回りました。
海外農薬販売では、欧州の販売は好調に推移しましたが、病害虫の小発生や天候不順による過年度の在庫調整の影響などから米州ならびにアジアの主要市場であるインド、ベトナムなどの売上高が伸び悩みました。さらに、技術導出先への「フェニックス」原体販売が前期で終了したことや為替の円高への進行などから海外販売全体の売上高は前期を下回りました。
また、ノウハウ技術料収入は技術導出先の主要販売地域での害虫の小発生の影響などから同導出先の販売が低迷し、前期を下回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は446億30百万円、前年同期に比べ65億60百万円(12.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は32億42百万円、前年同期に比べ57億73百万円(64.0%)の減益となりました。
なお、当社は当連結会計年度において前中期経営計画期間に事業規模拡大のために出資を行なったインドHyderabad Chemical Pvt.Ltd.(以下、HCL)ならびにブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.(以下、SNB)による自社開発品目の普及拡販体制の構築と両社へのオペレーション支援を推進しました。具体的には、HCLでは昨年12月より「フェニックス」の販売を開始するとともに、水稲用殺菌剤「フジワン」、園芸用殺虫剤「アプロード」の原体製造を開始しました。一方、SNBでは「アプロード」、殺ダニ剤「ダニトロン」の販売を開始するなどシナジーの具現化に一定の成果がみられました。また、当社は2016年9月30日付で持分法適用会社であるSNBを連結子会社といたしました。

② 農薬以外の化学品事業

化学品事業では、販売競争の激化などからシロアリ薬剤の販売が伸び悩みました。一方、医薬品事業では、本年4月より佐藤製薬株式会社ならびに株式会社ポーラファルマが販売を開始した外用爪白癬治療薬「ルコナック」の原薬として外用抗真菌剤ルリコナゾールの供給を開始したことなどから売上高が伸長しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は42億15百万円、前年同期に比べ2億21百万円(5.5%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円、前年同期に比べ3億18百万円(24.9%)の増益となりました。

③ その他

緑化造園工事事業では、主要受託先である官公庁からの発注案件の減少、小型化など依然厳しい状況が続いております。このような環境下、情報収集や積算提案に努めた結果、新規案件を受注し、売上高が伸長しました。スポーツ施設運営では、冬季の集客対策やゴルフ教室運営の強化などの施策を講じた結果、利用者数は前期を上回りました。一方、分析事業では、主力の食品分野は輸入食品分析の回復などにより受注が増加したものの、環境分野での受注量の減少などもあり業績が伸び悩みました。
以上の結果、その他の売上高は売上高は17億95百万円、前年同期に比べ50百万円(2.9%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3億92百万円、前年同期に比べ50百万円(14.6%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ57億94百万円増加し、当連結会計年度末は136億29百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、39億68百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益24億70百万円、減価償却費14億3百万円、仕入債務の増加額12億5百万円による資金の増加があった一方、売上債権の増加額18億13百万円による資金の減少があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、9億58百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出10億69百万円、投資有価証券の取得による支出5億33百万円があった一方、定期預金の払戻による収入7億85百万円があったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は、20億69百万円となりました。これは長期借入れによる収入60億円があった一方、長期借入金の返済による支出27億74百万円、配当金の支払額10億2百万円があったことが主な要因であります。