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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R05P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本住宅ローン株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


メニュー沿革


回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益(千円)5,836,8426,777,7097,619,9297,301,7838,449,642
経常利益(千円)1,270,0941,429,2212,076,444910,4361,649,092
当期純利益(千円)905,488976,0891,391,161633,4501,144,264
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)40,00040,00040,00040,00040,000
純資産額(千円)10,391,63911,441,86712,647,77312,931,34513,955,847
総資産額(千円)97,305,42198,299,642107,728,006112,579,855172,983,513
1株当たり純資産額
(円)259,790.99286,046.68316,194.33323,283.64348,896.17
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)6,955.00
(―)
3,165.00
(―)
10,779.25
(―)
1株当たり当期純利益
金額
(円)22,637.2024,402.2434,779.0415,836.2628,606.60
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)10.611.611.711.48.0
自己資本利益率(%)9.28.911.54.98.5
配当性向(%)20.020.037.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△78,449,530△90,902,352△92,324,218△78,777,353△101,341,820
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)72,888,64797,696,80081,093,07274,462,77443,432,359
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,336,746△1,161,7566,230,4753,021,88657,634,070
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)8,970,80214,603,4959,602,8238,310,1328,034,741
従業員数(人)143161173179173
(外、平均臨時
雇用者数)
(38.8)(41.2)(39.7)(42.9)(29.1)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3.第16期から第17期の1株当たりの配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第16期から第17期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近5年間の株価収益率)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近5年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32969] S100R05P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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