日本住宅ローン株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

以下において、当社の事業における現在及び将来に重大な影響を与えるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、これらの記載したリスクは当社の事業に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社の業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものです。

1.住宅ローン事業に関するリスク

(1) 経済情勢の変動によるリスク

当社の住宅ローン事業は、経済環境、住宅着工件数の動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態をはじめとする社会構造の変化、金利環境等をはじめとした各種事業環境の変化や全体的な景気変動等の影響を受けます。当社では、上記の状況変化の可能性を踏まえ、事業計画にて様々な戦略および施策を策定し、数値目標を立て、計画に基づき業務を遂行しています。しかし、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大等で、一部ビジネスを中断せざるを得ないなど、当社の想定を大幅に超える情勢となる可能性は否定できず、この場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 住宅ローン市場における競争の激化に関するリスク
住宅ローン市場において、競合先である銀行を始めとした住宅ローンの提供者は、その商品性や付加サービスの向上を推し進めており、また、参入規制を始めとする各種の規制の緩和等により、更に競争が激化する可能性があります。このように競争が激化することにより、当社の住宅ローン関連商品が、優位に立てなくなった場合に、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 「フラット35」及び住宅金融支援機構への依存に関するリスク

当社の住宅ローン融資の主軸は、住宅金融支援機構と提携する長期固定金利住宅ローン「フラット35」となります。住宅金融支援機構との提携関係の変化や、「フラット35」の商品性変更等による商品競争力の低下があった場合、当社の新規住宅ローン融資実行金額が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・コンプライアンス違反の発生により事業運営に支障が生じるリスク

当社は、貸金業法及び割賦販売法の適用を受け、関東財務局および経済産業省の監督下にあります。また、国内において事業活動を行う上で、会社法等、一般的な法令諸規則の適用を受けております。
当社は、法令遵守を経営の最重要課題としてコンプライアンス及び内部管理体制の強化を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
仮に当社において法令違反等が発生した場合には、業務改善命令や業務の全部又は一部の停止命令、登録取消等の行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業務運営、業績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

① 事務リスクの顕在化に関するリスク

当社は、住宅ローンに関する申込、審査、融資実行、サービシング等多岐にわたる業務において、事務処理を行っております。当社では、各業務の事務取扱を明確に定めたマニュアルを制定し、マニュアルに基づいた事務処理が適切に実施されているかどうか、社内外の定期的な点検や監査を行って確認しております。また効率的に事務処理を遂行するため、システム化を推進するとともに、住宅ローンの取次事務およびサービシング業務の一部を外部へ委託しております。この外部委託先(再委託先も含む)については、社内規定に基づき適切に選定および管理を行っております。しかしながら、当社の従業員および委託先により、過失、事故等に起因する不適切な事務が行われる可能性は否定できません。これらの事務リスクが顕在化した場合には、行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害等により情報漏洩や事業運営に支障が生じるリスク

当社は、住宅ローン事業に関するデータ処理のため、またインターネットを通じた全国展開のために、コンピュータシステムを構築し、運用しております。当社は、バックアップシステムの構築、一部の設備に障害が発生しても継続してサービスを提供できるようにするなど情報セキュリティに関するリスクは経営上重要な課題と認識しており、サイバー攻撃、大地震や水害等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、停電、通信障害等に対するBCPを構築し、定期的に訓練も実施しております。しかし、現時点では想定不可能な事象により、システムに不具合、故障等の支障が生じた場合、想定外の費用の発生、業務の停止又は混乱、これらに伴う行政処分や訴訟の提起、風評被害等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報等漏えい等の発生に関するリスク

当社は、多数の個人情報を扱う企業であり、その社会的責任を果たすため個人情報保護方針を定め、個人情報の入手から保持におけるシステムセキュリティの維持および社内研修体制の強化等により、個人情報が適切に維持・管理されるよう努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針のもとに個人情報保護の管理・運営を徹底しており、今後も向上を図って参ります。しかしながら、外部からの侵入者及びシステムへの不正アクセスや当社役職員による過誤等により顧客の個人情報が漏えい又は毀損した場合、これに対応するための費用の発生、行政処分、訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務委託に関するリスク

当社では、住宅ローン業務の一部を外部に委託しております。委託先で不正行為、違法行為が発生した場合や委託先の業績が悪化した場合、また、これらにより委託が解消され、適切な代替委託先がタイムリーに確保できない場合等には、当社の住宅ローン業務の運営上の障害となり当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人的資源に関するリスク

当社が、今後更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応していく際、事業の運営に十分な人材を確保・育成・定着できない場合には、他社との競争力や業務の効率性等が低下し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 従業員、外部委託先もしくは顧客の不正により損失を被るリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業において、従業員、外部委託先もしくは顧客による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、顧客属性や担保物件についての詐称等の不正行為により損失を被るリスクがあります。また、不正等の発生により、当社のイメージが悪化する可能性又は行政処分の対象となる可能性があり、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟に関するリスク

当社の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、これまで提起されたことも提起したこともございません。しかし融資業務やサービシング業務は多数の顧客を相手方とする事業であるため、何らかの事由により訴訟等が提起され、法的手続の当事者となる可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 免責リスク

住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されず、信用リスクが顕在化して、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。



2.財務面に関するリスク

(1) 信用リスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」は、貸付と同時に、住宅金融支援機構へ債権譲渡、あるいは同機構の住宅融資保険が付保されることを前提としておりますので、原則として当社は信用リスクを負いません。しかし、MCJ変動ローンをはじめとする競合先との差別化商品のうちの一部には、当社が信用リスクを負って自己保有する住宅ローン商品もあり、これらの住宅ローン商品に関しては、経済環境、市場環境、金利環境等をはじめとした各種環境の変化、景気変動、新型コロナウイルスの感染拡大による世帯所得の減少等により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが生じる可能性があります。また、不動産価格の下落等によりデフォルト時の回収金額が当社の想定を下回る可能性があります。当社ではそれらのリスクを軽減するために、商品の仕組み上の工夫、各種コベナンツ設定や会計上の手当等を行っており、定期的にパフォーマンスのモニタリングを実施しております。しかしながら、当社の想定を上回るローン債権の延滞やデフォルトが生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が取引を行う銀行、証券会社、保険会社等の金融機関等の業績や財政状態が悪化し信用リスクが高まった場合、当社がその影響を受けることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金流動性リスク

当社は、住宅金融支援機構や信託銀行等に対して住宅ローンに係る債権を譲渡してから譲渡代金を受領するまでの間の資金を、短期的に金融機関より借り入れなければならない可能性があります。また当社の住宅ローン事業に関する資金は、債権譲渡や証券化、社債などの直接金融および金融機関からの借入等間接金融によりバランスよく調達を行っております。したがって、当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、風説の流布や風評被害等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や、世界的な金融システムの不安等により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合等においては、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 格付けに関するリスク

当社は外部格付機関から投資適格以上の格付けを取得しております。しかし、今後不良債権の増加、収益力の低下、資産の質が悪化する等により当社に対する格付けについて見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。当社に対する格付けが引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や借入条件の悪化、既存取引の見直し等により、資金調達に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) フラット35の再売買に関するリスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」(買取型)に係る住宅ローン債権は、当社が住宅金融支援機構との間で締結した住宅ローン債権売買基本契約に基づき、貸付と同時に住宅金融支援機構に対して譲渡されます。しかし、当該契約における当社に関する事実表明や、譲渡した個々の住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、再売買の予約の実行という形で、一旦当社が譲渡した住宅ローン債権を、当社が住宅金融支援機構から買い戻すことが義務付けられています。何らかの理由により住宅金融支援機構が再売買の予約に関する完結権を行使し、当社が買い戻しに応じる必要が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 劣後信託受益権の保有について

当社の主たる事業である住宅ローン事業は、「フラット35」(買取型)以外の一部の住宅ローン債権の証券化にあたり、流動性補完や信用補完のため一定割合の劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権の時価評価は、デフォルト率、回収率及び期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。しかしながら、当該前提条件が裏付債権のパフォーマンスの変化や市場動向の変化により修正された場合、劣後信託受益権の時価が下落し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 超過サービシングフィーについて
当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を上回る場合は上回る部分について、現在価値修正したものを未収収益及び長期未収収益とし、また、下回る部分について、現在価値修正したものを前受収益及び長期前受収益として認識しております。この評価は、通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正され、当該評価が変動し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また金利下落傾向の場合の他社への住宅ローン借り換えや、新型コロナウイルス感染症が拡大し、世帯所得の減少等により、当該ローン債権のデフォルトが増加する可能性があり、当社の想定以上の繰上返済率となった場合には、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.その他金融環境等に関するリスク

(1) 法令制度の改正及び法的規制等に関するリスク

当社では業務を行うにあたり、会社法等企業一般に適用される法令のほか、貸金業法、金融商品取引法、割賦販売法等各種法規制の適用を受けております。これらの法令および諸規則は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容により各種商品やサービスの提供が制限を受けたり、変更を余儀なくされたり、それらに対応するための費用が増加したりする等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は貸金業者、包括信用購入あっせん業者および個別信用購入あっせん業者としての登録を行っており、将来何らかの理由により登録(更新)の拒否又は登録の取消があった場合には、当社の事業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等の発生に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、テロや火災、戦争、大規模停電、感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等あるいは現時点では予想不可能な事象が発生し、当社及び業務委託先のコンピュータシステムへの悪影響、業務の停止や混乱、当社商品への需要の減少等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は、主に東京23区内に所在する本社で事業活動を行っております。そのため、関東地区で大規模災害等が発生した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症について

当社は、主に東京23区内に所在する本社で事業活動を行っております。そのため社内で感染が広がった場合は事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、在宅勤務の推進、時差出勤、都内のバックアップオフィスの設置、海外渡航の禁止、勤務中のマスク着用等の対策を実施しておりますが、これらの対応策が奏功しない場合には、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風評等の発生に関するリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業の顧客は、一般の個人の顧客がほとんどであるため、当社の社会的信用力が特に重要です。そのため、真実性の有無にかかわらず、マスコミ報道やインターネット上での中傷誹謗等によって当社の社会的信用等が毀損され下落した場合、当社商品を選択する住宅ローン希望者の減少が想定され、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社と競合する他の住宅ローン提供者や、住宅ローン業界全体に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより住宅ローン業界全体の社会的信用等が下落する場合には、当社の事業、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主との関係について

当社は、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社と三菱HCキャピタル株式会社の共同出資により設立され、約1年後に、住友林業株式会社・積水化学工業株式会社も資本参加し、本報告書提出日現在、当社の議決権をそれぞれ26%、26%、10%、19%、19%保有しております。当社と大株主各社は事業上の協力関係にあり、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・住友林業株式会社・積水化学工業株式会社は、住宅ローン利用希望者の委託を受け、当社へ申込の取次を行っております。また、三菱HCキャピタル株式会社とは当社が受託した債権および当社の債権について回収代行を委託しております。したがって、当社と大株主各社との資本関係や業務提携関係が悪化した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。