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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R05P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本住宅ローン株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2003年5月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・三菱HCキャピタル株式会社(旧商号:日立キャピタル株式会社)の共同出資により、資本金10億円で当社を設立
2003年8月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)
2003年10月MCJ公庫買取型ローン(現・MCJ機構買取型ローン)を主軸に営業開始
2004年4月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加
2005年4月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「MCJつなぎローン」取扱い開始
2005年7月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼事務局会社として参加
2007年3月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成
2009年8月MCJ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始
2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))
2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入
2011年2月リフォームローン取扱い開始
2011年3月創業からの累積損失解消
2011年7月フラット35管理債権残高1兆円突破
2012年10月日本経済団体連合会に加入
2012年12月パッケージローン取扱い開始
2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破
2014年3月長期発行体格付「A/安定的」を取得
2015年3月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得
2015年4月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始
2016年5月MCJフラットプレミアム(MCJ機構保証型ローン)取扱い開始
2016年6月住宅ローンの電子契約を実現
2016年9月国内CP格付「J-1」を取得
2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行
2016年11月リバースモーゲージローン「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始
2017年3月第1回無担保普通社債発行(5年債 70億円)・第2回無担保普通社債発行(7年債 30億円)
2018年3月
2020年1月
2020年2月

2020年7月
2021年3月
包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))
MCJフラット“極”30(MCJ機構保証型ローン)取扱い開始
申込書類の電子化を実現
本店を東京都文京区後楽から東京都渋谷区代々木に移転
フラット35管理債権残高2兆円突破
長期発行体格付「A+/安定的」に格上げ

2021年4月一般社団法人Fintech協会に加入
2021年6月MCJフラットネクスト30(MCJ機構保証型ローン)取扱い開始
2021年11月MCJフラットスーパーパッケージローン取扱い開始
2022年2月
2022年10月

2022年12月
2023年2月
MCJ変動ローン、レストランプラン取扱い開始
MCJフラット“極”(MCJ機構保証型ローン)取扱い開始
MCJフラットネクスト(MCJ機構保証型ローン)取扱い開始
貸金業者登録、登録番号(関東財務局長 第01528号)
MCJおまとめ借換ローン取扱い開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32969] S100R05P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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