株式会社グローバル・リンク・マネジメント 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	20,320,560	22,671,445	24,313,146	30,675,279	35,545,819
経常利益	(千円)	987,282	1,179,250	816,299	1,487,930	2,269,055
当期純利益	(千円)	659,869	753,573	558,405	1,423,767	1,453,590
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	△5,530	-
資本金	(千円)	498,907	500,097	516,860	539,096	553,533
発行済株式総数	(株)	7,546,880	7,564,640	7,735,140	7,922,752	7,961,444
純資産額	(千円)	2,879,223	3,540,841	4,038,214	5,235,725	6,440,813
総資産額	(千円)	11,208,138	15,526,793	18,232,384	21,767,202	32,299,475
1株当たり純資産額	(円)	381.51	468.08	522.06	660.85	809.01
1株当たり配当額	(円)	12.50	12.50	35.00	35.00	52.50
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	88.92	99.74	73.41	182.11	182.90
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	83.81	96.18	71.09	179.72	182.62
自己資本比率	(%)	25.7	22.8	22.1	24.1	19.9
自己資本利益率	(%)	25.6	23.5	14.7	30.7	24.9
株価収益率	(倍)	8.94	6.65	10.61	4.94	6.30
配当性向	(%)	14.1	12.5	47.7	19.2	28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△574,262	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	365,893	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	579,665	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	2,406,316	-
従業員数	(人)	85	105	101	119	127
(外、平均臨時雇用者数)		(3)	(4)	(4)	(4)	(6)
株主総利回り	(%)	48.6	41.4	50.5	59.8	78.2
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	11,260	870	958	1,114	1,424
		※1 4,200
		※2 1,466
最低株価	(円)	6,550	529	439	703	752
		※1 2,603
		※2 739

(注)1.当社は、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3. 最高・最低株価は、2018年12月12日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4. ※1は、株式分割(2018年6月9日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
5. ※2は、株式分割(2018年10月19日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6.第14期から第16期まで、並びに第18期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。