有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIIR (EDINETへの外部リンク)
株式会社グローバル・リンク・マネジメント 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性7名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.取締役(監査等委員・常勤)賀茂淳一氏、取締役(監査等委員)琴基浩氏、取締役(監査等委員)中西和幸氏は、社外取締役であります。なお、コーポレート・ガバナンスの強化、監査機能の強化のため、取締役(監査等委員)賀茂淳一氏を常勤の取締役(監査等委員)に選定しております。
2.取締役(監査等委員)琴基浩氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.取締役(監査等委員)中西和幸氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、社外取締役賀茂淳一氏、琴基浩氏、中西和幸氏の3名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
7.代表取締役社長金大仲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社G2Aが保有する株式数も含んでおります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
②専門性及び経験に関するスキル・マトリクス
(注) 1.本表は各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
2.「企業経営」スキル保有者は、代表経験者(子会社、関係会社を除く。)となります。
3.スキルの内容と選定理由
③ 社外役員の状況
提出日時点において、監査等委員である取締役のうち3名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとしております。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
当社は監査等委員である社外取締役3名(賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い経験を有しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を128株、新株予約権を2個保有しています。
なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っております。
男性7名、女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 | 金 大仲 | 1974年6月2日生 | 1997年4月 株式会社商工ファンド入社 1997年10月 株式会社テイマン入社 2003年12月 株式会社ディベックス入社 2005年3月 当社設立 当社代表取締役 2007年11月 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役 2015年10月 当社代表取締役社長(現任) 2015年11月 株式会社G2A 代表取締役(現任) 2016年8月 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ取締役 | (注)4 | 4,440,500 (注)7 |
取締役 | 富永 康将 | 1980年4月26日生 | 2003年4月 株式会社ディベックス入社 2005年4月 当社入社 2005年5月 当社専務取締役 2015年1月 当社専務取締役営業本部長 2015年7月 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ代表取締役 2018年1月 当社専務取締役 2019年1月 当社専務取締役営業本部長 2020年1月 当社専務取締役 アセットマネジメント事業本部長 2021年1月 当社専務取締役 2021年3月 当社取締役 2023年1月 当社取締役執行役員兼ビルディング事業グループ長(現任) | (注)4 | 329,000 |
取締役 | 鈴木 東洋 | 1976年9月24日生 | 1995年4月 ヤナギダ陸運株式会社入社 2002年12月 株式会社ディベックス入社 2005年4月 当社入社 2005年5月 当社取締役管理部長 2009年9月 株式会社AMBITION 社外取締役 2015年1月 当社取締役管理本部長 2021年1月 当社取締役(現任) 2021年2月 株式会社G&G Community代表取締役 (現任) 2022年10月 SAGLアドバイザーズ株式会社取締役 (現任) | (注)4 | 107,900 |
取締役 | 富田 直樹 | 1979年12月26日生 | 2003年4月 株式会社ディベックス入社 2005年7月 当社入社 2006年8月 当社取締役営業部長 2015年1月 当社取締役営業本部 担当副本部長 2018年1月 当社取締役営業本部長 2019年1月 当社取締役海外事業本部長 2022年1月 当社取締役 2023年1月 当社取締役執行役員兼用地仕入事業グループ長(現任) | (注)4 | 104,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 賀茂 淳一 | 1953年9月12日生 | 1976年4月 ソニー株式会社入社 2009年6月 ソニーモバイルディスプレイ株式会社 監査役 2012年6月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 監査役 2012年6月 ソニーPCL株式会社 非常勤監査役 2013年1月 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社 非常勤監査役 2017年10月 株式会社eNFC 監査役 2018年1月 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ 監査役 2018年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
取締役 (監査等委員) | 琴 基浩 | 1966年2月6日生 | 1991年9月 KPMGピートマーウィック(現KPMG税理士法人)入社 1993年9月 お茶の水総合事務所(現税理士法人お茶の水税経)入所 1995年6月 琴税理士事務所 所長(現任) 2000年12月 株式会社グローバルビジネスコンサルタント代表取締役(現任) 2016年4月 当社監査役 2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | 128 |
取締役 (監査等委員) | 中西 和幸 | 1967年6月16日生 | 1992年4月 住友海上火災保険株式会社 入社 1995年4月 田辺総合法律事務所入所(現任) 2007年4月 第一東京弁護士会総合法律研究所 会社法研究部会 部会長 2010年5月 株式会社レナウン 社外取締役 2012年4月 国分寺市オンブズパーソン 2012年6月 オーデリック株式会社 社外監査役 2017年6月 株式会社VAZ 社外監査役 2017年10月 金融庁企業会計審議会監査部会 臨時委員 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)5 | - |
計 | 4,981,928 |
2.取締役(監査等委員)琴基浩氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.取締役(監査等委員)中西和幸氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、社外取締役賀茂淳一氏、琴基浩氏、中西和幸氏の3名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
7.代表取締役社長金大仲の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社G2Aが保有する株式数も含んでおります。
8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
秦 東主 | 1977年6月3日生 | 2008年9月 鈴木・伊東法律事務所(現 鈴木諭法律事務所) 入所(現任) | - |
②専門性及び経験に関するスキル・マトリクス
氏名 | 当社における 地位 | 企業 経営 | 不動産 ビジ ネス | ESG | IT DX | 財務 会計 | 人材 組織 | 法務 リスク | ガバ ナンス |
金 大仲 | 代表取締役社長 | ● | ● | ● | ● | ● | |||
富永 康将 | 取締役・執行役員 | ● | ● | ● | |||||
鈴木 東洋 | 取締役 | ● | ● | ● | ● | ||||
富田 直樹 | 取締役・執行役員 | ● | ● | ||||||
賀茂 淳一 | 監査等委員(常勤) | ● | ● | ● | |||||
琴 基浩 | 監査等委員 | ● | ● | ||||||
中西 和幸 | 監査等委員 | ● | ● | ● | ● |
2.「企業経営」スキル保有者は、代表経験者(子会社、関係会社を除く。)となります。
3.スキルの内容と選定理由
項目 | スキルの内容及び選定理由 |
企業経営 | 取締役の本職は「経営判断」であることから、取締役会のまとめ役となる取締役においては企業経営に関する経験・スキルを有している事が有効であると考えます。当社では、代表経験者(子会社・関係会社を除く。)を企業経営スキルの保有者と定義しております。 |
不動産ビジネス | 既存事業の拡大及び新規事業進出にあたり、業界経験として、不動産ビジネスに精通した経験・スキルを有している事が必要と考えます。 |
ESG | 企業の社会的責任を果たし、事業活動を中長期的に発展させるには、社会や環境の課題等、幅広い視点で見据えられるESG・サステナビリティに関する経験・スキルが必要と考えます。 |
IT・DX | 業務効率を向上させるための鍵となる、ITシステムの構築及びDX化は必須の課題であり、情報系の経験・スキルを有しているスペシャリストを、取締役として登用する事は有効であると考えております。 |
財務・会計 | 財務スキルを有する取締役は、「資金調達」の要として重要な役割を果たします。また、会計スキルを有する取締役は、粉飾決算等の不正会計を未然に防ぎ、企業の会計上のコンプライアンスを確保する役割も期待されます。 |
人材・組織 | 企業の資産である人材を採用し、快適な環境で当社の発展に貢献してもらうべく、人材・労務・人材開発の経験・スキルを持った取締役を登用する事は有効であると考えます。 |
法務・リスク | 企業が持続的に成長を続けていくうえでは法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントは、不可欠な問題であります。取締役の中に法務やリスクマネジメントの経験・スキルの保有者を登用する事で、健全かつ安定した経営を実現します。 |
ガバナンス | 企業は、ガバナンス体制を強化させることで、不正を監視する体制を確立させ、経営戦略や財務状況を開示し、企業経営の透明化を図る必要があります。取締役の中にガバナンスに関する経験・スキルを有する取締役を登用する事は健全経営に有効であると考えます。 |
③ 社外役員の状況
提出日時点において、監査等委員である取締役のうち3名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社は社外取締役となる者の独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に則り判断するものとしております。また取締役会における率直かつ活発で建設的な議論への貢献が期待できる人物を社外取締役の候補者として選定するよう努めております。
当社は監査等委員である社外取締役3名(賀茂淳一、琴基浩、中西和幸)全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役賀茂淳一は、中小企業診断士の資格を有しており、長年にわたる他社監査役経験に基づく豊富な知識と幅広い経験を有しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査等委員である社外取締役中西和幸は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業法務にも精通しております。
監査等委員である社外取締役琴基浩は、当社の株式を128株、新株予約権を2個保有しています。
なお、これらの関係以外に当社と社外役員の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、定期的に情報共有及び意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33579] S100QIIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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