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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIIR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバル・リンク・マネジメント 従業員の状況 (2022年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産ソリューション事業104(3)
プロパティマネジメント事業23(3)
合計127(6)
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
127(6)33.75.27,456,687

セグメントの名称従業員数(人)
不動産ソリューション事業104(3)
プロパティマネジメント事業23(3)
合計127(6)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)多様性に関する指標
当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えております。
女性が活躍するためには、企業が女性視点に立ち、そのライフスタイルに寄り添うことが大切であると考え、2022年度には、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、優秀な従業員が出産・育児で離職することがないよう、産休・育休取得者の専用窓口を設置し、産休・育休の取得から、職場復帰までを支援する体制を整えるとともに、産休・育休制度の説明会の実施や、育児をしながらの働き方に対する理解を深めるための管理職研修を実施しております。
また、在宅勤務・時差通勤・フレックスタイム制度を導入し、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えております。

■従業員等
当事業年度
(人)
(2022年12月31日現在)
従業員数 全社127(6)
うち男性82(-)
うち女性45(6)
管理職数 男性33(-)
女性3(-)
外国籍 男性5(-)
女性4(-)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

■休暇等取得
前事業年度
(2021年12月31日現在)
当事業年度
(2022年12月31日現在)
年次有給取得率(%)57.966.0
育休取得対象者数全社 (人)97
うち女性(人)32
うち男性(人)65
育休取得者数全社 (人)315
うち女性(人)32
うち男性(人)013
女性育休取得率(%)100.0100.0
男性育休取得率(%)0.0260.0
育休復職率(%)100.0100.0
(注)女性育休取得率:育児休業取得者数÷産後休業終了した社員数×100
男性育休取得率:育児休業取得者数÷その配偶者が出産した社員数×100
なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

■賃金に関する情報
当事業年度
(2022年12月31日現在)
平均賃金(千円)
管理職 全社11,711
うち男性11,950
うち女性9,400
非管理職 全社5,708
うち男性6,261
うち女性4,971
(注)1.対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。
2.平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。(産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております)

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33579] S100QIIR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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