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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R731 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友三井オートサービス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



1981年2月住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立
住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足
1985年1月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立
1995年1月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立
1998年8月住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年3月住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立
2000年4月住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける
2000年12月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2002年3月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場
2002年9月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化
2002年10月住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる
2003年2月住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更
2003年3月住商オートリース株式会社がSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.
(現 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.)設立
2003年4月住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得
2004年4月住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併
2005年8月住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年7月 東京証券取引所上場廃止)
2006年4月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併
2007年7月住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現 SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化
2007年8月三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化
2007年10月住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる
2009年3月株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化
2012年2月日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱オートリース株式会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2013年4月Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化
2013年11月SMAS Auto Leasing India Private Limitedを設立


2016年9月株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化
2019年1月SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化
2019年1月トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化
2020年4月SMASフリート株式会社を吸収合併
2020年11月少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立
2021年3月日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消
2021年4月日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱オートリース株式会社)の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34406] S100R731)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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