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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1QJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カルビー株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)
関係内容
資金の
貸付
(百万円)
事業上の関係
(連結子会社)
カルビーポテト㈱(注4)
北海道
帯広市
100食品製造販売事業100.0-当社の原材料の調達
役員の兼任 1名
カルビーロジスティクス㈱
(注4)
栃木県
宇都宮市
20その他100.0-物流業務の委託
カルビー・イートーク㈱滋賀県
湖南市
100食品製造販売事業100.0-当社の外注先
ジャパンフリトレー㈱茨城県
古河市
490食品製造販売事業100.0-役員の兼任 2名
㈱ポテトかいつか茨城県
かすみがうら市
100食品製造販売事業100.07,724役員の兼任 1名
Calbee North America, LLC
(注4)
米国
オレゴン州
百万US$
18
食品製造販売事業100.0
(100.0)
5,085当社の原材料の調達
役員の兼任 1名
Warnock Food Products, Inc米国
カリフォルニア州
千US$
100
食品製造販売事業100.0
(100.0)
70役員の兼任 1名
烟台カルビー商貿有限公司中国
山東省
百万元
7
食品製造販売事業100.0-役員の兼任 1名
CFSS Co. Ltd.中国
広東省
百万元
21
食品製造販売事業100.0
(100.0)
--
カルビー(杭州)食品有限公司中国
浙江省
百万元
8
食品販売事業100.0
(100.0)
-役員の兼任 1名
カルビー(管理)食品有限公司中国
上海
百万元
50
食品販売事業100.0
(100.0)
-役員の兼任 1名
Calbee Four Seas Co., Ltd.
(注3)
香港百万HK$
52
食品製造販売事業50.0--
Calbee E-commerce Limited香港千HK$
1,200
食品販売事業51.0-役員の兼任 1名
Calbee Group (UK) Ltd
(注4)
英国
ウェスト・ヨークシャー
百万GBP
45
食品製造販売事業100.03,460役員の兼任 2名
PT. Calbee-Wings Food
(注3,注4)
インドネシア
ジャカルタ
百万IDR
895,520
食品製造販売事業50.0
(50.0)
-役員の兼任 2名
Haitai-Calbee Co., Ltd.
(注3,注4)
韓国 江原道
原州市
百万ウォン
24,100
食品製造販売事業50.0-役員の兼任 1名
Calbee Tanawat Co., Ltd.タイ
バンコク
百万BAHT
123
食品製造販売事業68.0--
Greenday Global Co., Ltd.
(注4)
タイ
サムットプラーカーン
百万BAHT
476
食品製造販売事業86.8-役員の兼任 1名
その他6社------
(持分法適用会社)
2社

(その他の関係会社)
PepsiCo,Inc. (注5)
米国
ニューヨーク州
百万US$
23
食品飲料の製造販売〔21.4〕
(21.4)
-資本提携先
FRITO-LAYGLOBALINVESTMENTSB.V.
(注6)
オランダ
ユトレヒト州
千EUR
18
有価証券の取得及び保有〔21.4〕-資本提携先

(注)1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
4 特定子会社であります。
5 PepsiCo,Inc.は米国NASDAQにおいて株式を上場しております。
6 非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100%子会社であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25303] S100R1QJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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