株式会社ベクトル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,319百万円、営業利益1,254百万円、経常利益1,186百万円、当期純利益659百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
PR事業の受注拡大より、前連結会計年度に比べ28.8%増の8,319百万円となりました。
(営業利益)
PR事業の受注拡大よる売上総利益の増加に比べ、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたことから、前連結会計年度に比べて38.0%増の1,254百万円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて30.5%増の1,186百万円となりました。
(当期純利益)
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて29.1%増の659百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加し、7,106百万円となりました。
流動資産におきまして、当連結会計年度末残高は6,028百万円と前連結会計年度末に比べ3,043百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加2,334百万円、受取手形及び売掛金の増加433百万円が主な要因となります。
固定資産におきまして、当連結会計年度末残高は1,078百万円と前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加53百万円、投資有価証券の増加405百万円、敷金及び保証金の増加27百万円、繰延税金資産の増加24百万円が主な要因となります。


②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、1,479百万円となりました。
流動負債におきまして、当連結会計年度末残高は1,452百万円と前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加132百万円、未払法人税等の増加114百万円が主な要因となります。
固定負債におきまして、当連結会計年度末残高は27百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少3百万円が主な要因となります。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、5,627百万円となりました。これは、増資等による資本金の増加1,202百万円及び資本剰余金の増加1,202百万円、当期純利益の計上659百万円による利益剰余金の増加が主な要因となります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「モノを広めるプロフェッショナル」として、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO.1のPRグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いてまいります。

①国内PR業界でのリーディングカンパニー
日本パブリックリレーションズ協会が発表する「2013年広報・PR業界実態調査報告書」によると、国内PR市場規模は2008年に741億円となり、2010年は793億円、2012年は901億円と昨今の市場は堅調に成長をしております。近年はマーケティング分野でPRを活用する「戦略PR」のブームも手伝い、引き続き市場は成長軌道にあると考えられます。
当社は、「戦略PR」を中心に、これまで年平均25%を超える売上高成長率を維持してまいりましたが、今後も多種多様な業種・規模の顧客企業のニーズに対し、適切なサービス提供をしていくことで、市場を牽引してまいります。

②アジア・ASEAN地域での事業強化
1990年代から2000年代初頭にかけ、日系企業は「製造拠点」としてアジア・ASEAN地域に進出してきましたが、近年は各国におけるGDPの成長とともに消費市場としての位置付けが注目されており、現地におけるマーケティングニーズは今後、更に高まっていくことが想定されます。当社は、アジア・ASEAN地域の各拠点においても日本と同質のサービスクオリティを実現していくことで、さらなる成長を加速してまいります。

③新規事業・サービス展開による収益基盤の強化
当社は、永続的なグループ全体の発展のために多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。当社グループは、コンサルティング業務を基本とする戦略PRサービスだけでなく、リリース配信サービス「PR TIMES」やIR情報管理ツール「Corporate Direct+」など、ウェブシステムを活用した安定的な収益を生み出すプラットフォームサービスを提供し、その業績を伸ばしながらより安定した事業基盤を確立しております。今後も、ウェブ等の技術を活用したコスト効率の高いプラットフォームサービスを充実させ、顧客の需要に対応しながら収益基盤の安定化と強化を図って参ります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内PR市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。
その一方で、さらなる成長に向けては、好調な市場環境のみに依存せず、骨太な経営戦略を立案し、慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、早期に収益化できる体制を構築していくことが重要であると考えております。
当社グループは国内での優位性を強化することで、更に市場内シェアを拡大し、安定収益を獲得できる事業基盤を確立した上で、継続してアジア・ASEAN地域への積極的な進出、早期の事業化及び事業規模拡大を目指してまいりたいと思っております。
また、PR周辺領域の事業やPRのノウハウを活かした新規事業にも積極的にチャレンジし、サービスを充実させることで付加価値を提供し企業価値の向上を実現していく所存です。