株式会社ベクトル 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による金融政策等への期待感から円安株高が進み、消費者の消費マインドが改善、多くの企業においても業績の改善がみられ、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、欧州政府債務問題等、海外景気の下振れのリスクは依然として存在し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
株式会社電通が発表した「日本の広告費」(2014年2月)によると、2013年の国内広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%と微増な状況であり、そのうちマス四媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)は2兆7,825億円(前年比100.1%)とほぼ横ばいの状況となりました。一方インターネット広告は9,381億円(同108.1%)と堅調な成長を継続し、特に検索連動広告を含む運用型広告費の分野で高い成長を遂げており、インターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法に対し市場のニーズが集まっていることが明らかになっています。
当社グループが手掛けるPR分野に対する認知度は業種や事業規模を問わず継続して高まっていると認識しております。当社グループにおいては、従来から強みとする「戦略PR」で引き続き成長を遂げただけでなく、変化を続けるメディア環境にも対応、特にインターネットを活用したPR周辺業務も含めたサービスの拡大・強化を進めました。また、海外においては前期よりASEAN地域への事業展開に注力をし、日系企業がアジア・ASEAN地域で「モノを広めたい」時に、複数カ国を跨いで総合的なサービスを提供できる体制を整備し、多数の新規案件を獲得しました。
デジタル分野においては、プレスリリース配信を手がける株式会社PR TIMESが、2014年1月には利用企業社数が6,500社を突破、1年間で約2,000社増加いたしました。株式会社シグナルは、得意分野とするWEB領域を中心としたPR支援業務を発展させ、顧客の総合的なコミュニケーション戦略の企画立案業務の一括受注に成功したほか、ソーシャルメディアを活用したプロモーション施策の支援、キャンペーンサイトの企画・制作・運営などを含めた複数の大型案件を実施するに至りました。
PR事業の新しい領域としては、日本最大級の個人投資家向けソーシャルメディア「みんなの株式」を運営する、株式会社みんかぶの子会社である株式会社IRアドバイザー(現株式会社IR BANK)の株式を66%取得し、共同事業としてIR事業への参入をいたしました。
また、海外においては、タイ、ベトナムへの進出を決議し継続して展開エリアを拡大し、国内外を問わず企業活動のPRを一気通貫でサポートできる体制を整備することで「アジアNO.1のPRグループ」に向けた事業基盤の整備も進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,461,114千円(前年同期比26.5%増)、営業利益は908,815千円(前年同期比26.0%増)、経常利益は909,732千円(前年同期比28.7%増)、当期純利益は510,936千円(前年同期比38.5%増)と堅調な成長を遂げることとなりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,281,134千円と、前連結会計年度末に比較して28,745千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は266,659千円となりました(前年同期比2.4%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上891,976千円による資金の増加、売上債権の増加額372,312千円及び法人税等の支払額442,366千円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は351,276千円となりました(前年同期比99.4%増)。これは主に、投資有価証券の取得による支出127,130千円、有形固定資産の取得による支出49,904千円及び無形固定資産の取得による支出88,312千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は67,081千円となりました(前年同期比83.4%減)。これは主に、短期借入金の純増加56,675千円、株式の発行による収入51,384千円、配当金の支払額41,991千円によるものであります。