株式会社ベクトル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,461,114千円、営業利益908,815千円、経常利益909,732千円、当期純利益510,936千円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
(売上高)
PR事業の受注拡大より、前連結会計年度に比べ26.5%増の6,461,114千円となりました。
(営業利益)
PR事業の受注拡大に伴う売上総利益の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加したことから、前連結会計年度に比べて26.0%増の908,815千円となりました。
(経常利益)
営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて28.7%増の909,732千円となりました。
(当期純利益)
経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて38.5%増の510,936千円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ613,001千円増加し、3,560,541千円となりました。
流動資産におきまして、当連結会計年度末残高は2,984,401千円と前連結会計年度末に比べ401,503千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が374,457千円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして、当連結会計年度末残高は576,139千円と前連結会計年度末に比べ211,497千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加33,332千円、無形固定資産の増加58,653千円、投資有価証券の増加130,266千円、連結範囲の変更による関係会社株式の減少53,144千円が主な要因となります。

②負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ86,766千円増加し、1,033,462千円となりました。
流動負債におきまして、当連結会計年度末残高は1,004,276千円と前連結会計年度末に比べ83,283千円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が59,931千円、短期借入金が57,008千円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして、当連結会計年度末残高は29,185千円と前連結会計年度末に比べ3,483千円の増加となりました。これは、長期リース債務が3,856千円増加したことが主な要因となります。

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ526,234千円増加し、2,527,079千円となりました。これは、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,552千円増加し、当期純利益510,936千円による利益剰余の増加したことが主な要因となります。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは「モノを広めるプロフェッショナル」として、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO.1のPRグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いてまいります。

①国内PR事業におけるトップシェアの実現
日本パブリックリレーションズ協会が発表する「2013年 広報・PR業界実態調査報告書」によると、国内PR市場規模は2008年に741億円となり、2010年は793億円、2012年は901億円と昨今の市場は堅調に成長をしております。近年はマーケティング分野でPRを活用する「戦略PR」のブームも手伝い、引き続き市場は成長軌道にあると考えられます。一方で、国内PR市場の上位寡占度は、当社を含めた上位5社の売上高から類推しても未だ3割程度の水準にあり、他業界に比べても比較的小粒な企業群が割拠している状況にあると考えられます。
当社は、「戦略PR」を梃子に、これまで年平均20%を超える売上高成長率を維持してまいりましたが、今後も多種多様な業種・規模の顧客企業のニーズに対し、適切なサービス提供をしていくことで、質・量ともに国内NO.1の地位を早期に実現してまいります。

②アジア・ASENA各国への進出強化
1990年代から2000年代初頭にかけ、日系企業は「製造拠点」としてアジア・ASEAN諸国に進出してきましたが、近年は各国におけるGDPの成長とともに消費市場としての位置付けが注目されており、現地におけるマーケティングニーズは今後、更に高まっていくことが想定されます。当社は、アジア・ASEAN諸国への現地法人設立を更に加速させ、現地で日本と同質のサービスクオリティの戦略PRサービスを提供していくことで、更なる成長を実現してまいります。

③デジタル領域を中心とした新規事業・サービス展開による収益基盤の強化
当社の成長スピードを更に加速させていくため、WEBやSNSなどのデジタル領域への進出を更に強化してまいります。これまで、当社はWEB PR、SNSマーケティングを手掛ける㈱シグナルや、インターネットを活用したニュース配信サービスを展開する㈱PR TIMESなど、デジタル領域を専門とする連結子会社を設立し、強化を図ってまいりました。メディアの多様化が進む中、今後はマスメディアにWEBメディアやSNSを立体的に組み合わせた、総合的なマーケティングプランが今まで以上に求められる時代に突入していくと考えられます。当社は、デジタル領域に積極的に挑戦していくことで当該ノウハウを蓄積し、デジタル領域でのPRスキルを更に向上させることで、業界における競合優位性をより一層強化してまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営層は、国内PR市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。
その一方で、更なる成長に向けては、好調な市場環境のみに依存せず、骨太な経営戦略を立案し、慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、早期に収益化できる体制を構築していくことが重要であると考えております。
当社グループは国内での優位性を更に強化することで、更に市場内シェアを拡大し、安定収益を獲得できる事業基盤を確立した上で、継続してアジア・ASEAN諸国への積極的な進出、早期の事業化及び事業規模拡大を目指してまいりたいと思っております。
また、PR周辺領域の事業やPRのノウハウを生かした新規事業にも積極的にチャレンジし、サービスの充実を元に顧客単価の向上や新たな事業領域への進出にも着手していく所存です。