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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001W8R

有価証券報告書抜粋 株式会社ベクトル 対処すべき課題 (2014年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

PRに対する認知は近年、益々一般に広まるとともに、広告宣伝の分野においても戦略PRを活用した販促施策が急速に浸透しつつあります。
こうした経営環境において、今後当社グループは更なる革新的なサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。

(1)営業活動の更なる積極展開を通じた、「戦略PR」の浸透
国内PR市場は、企業の販促施策を支援する「戦略PR」の発展により市場が拡大していますが、当社グループは当該分野での実績により、顧客から高く評価されていると考えております。ただし、当該分野はこの数年で注目を集めるようになった分野であり、中には宣伝・マーケティング活動にPRを活用することに未だ慎重な企業も存在しております。当社グループは「戦略PR」の先駆者として営業活動を今まで以上に強化し、各分野の啓蒙活動を展開することで、更なる顧客開拓を通じた受注拡大に努めてまいります。

(2)インターネット分野のサービス強化
昨今の国内広告市場は、インターネット広告の分野で堅実な成長を続けており、インターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めています。当社グループは「モノを広めるプロフェッショナル」として、このような変化を続けるメディア環境にも対応してインターネットを活用したPR周辺業務も含めたサービスの拡大・強化を進めることで、総合的なサービスをワンストップで提供できる体制を整備し、更なる受注拡大に努めてまいります。

(3)PRプランニング力・サービスラインの更なる強化
当社グループが顧客から高く評価される原動力となった「顧客商品・サービスに関する情報を、メディアに取り上げられやすい形に加工する」PRプランニング力、及び「特定媒体に限らず、SNS等を通じた幅広いメディアに対し情報発信をする」広範な媒体ネットワーク及びサービスラインを更に強化できるよう、引き続き世の中の一歩先を行く、新たなサービスを開発・導入してまいります。

(4)優秀な人材の確保及び育成
当社グループの競争の源泉は前述のとおりPRプランニング力と広範な媒体ネットワーク及び多様なサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社は、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行うとともに、新卒・中途採用を積極的に展開し、合わせて既存社員の育成に今まで以上に努めてまいります。

(5)アジア・ASEAN地域での事業拡大
急速な経済発展と成長する消費市場をめざして多くの日系企業がアジア・ASEAN諸国への事業展開をすすめており、現地における事業推進施策としてのPRサービスに対するニーズも高まっております。当社は、中国をはじめ香港、シンガポール、インドネシアに設立した子会社を中心に、日本国内市場で培ったノウハウを活かして本格的営業展開を推進するとともに、アジア・ASEAN諸国でのPR戦略の実現を求める顧客ニーズにも対応できる体制を構築し事業の拡大を推進してまいります。

(6)コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、まだ歴史が浅く小規模組織ではありますが、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社は国内のみならず海外においてもグループ会社が増加している中で、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施しております。内部監査を通じて、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26428] S1001W8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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