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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100803Y

有価証券報告書抜粋 日本碍子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4%増加し7,118億97百万円となりました。
流動資産は、有価証券、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比3.8%増の4,123億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加した一方で、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、前期比1.8%減の2,995億63百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債や競争法関連損失引当金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、前期比5.0%増の1,124億63百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより、前期比5.0%減の1,814億61百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定などが減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前期比3.5%増の4,179億72百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.1%(前連結会計年度末55.8%)となり、1株当たり純資産は1,245.47円と、前期を44.79円上回りました。

(2)経営成績の分析
セラミックス事業では、米国・欧州市場の乗用車販売や米国市場のトラック販売が好調であったことに加え、中国の小型乗用車向け減税策による販売増等から自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーの微細化・高積層化投資を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加したほか、2015年1月に連結子会社としたNGKエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され増収となりました。電力関連事業においては、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の大口案件の出荷により増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比15.1%増の4,357億97百万円となりました。
利益面では、研究開発費や減価償却費等が増加したものの、売上高の増加やドル高円安の影響等により、営業利益は前期比31.4%増の808億98百万円、経常利益は同33.5%増の814億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、競争法関連損失引当金繰入額71億13百万円や固定資産減損損失44億51百万円等を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善により前期比28.5%増の533億16百万円となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要について
当社グループは、国内外での事業活動について長期的な視野から資金需要を認識しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01137] S100803Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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