日本碍子株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、金融緩和や財政政策の効果から緩やかな回復が続きました。海外では、中国の成長鈍化や資源国・新興国等に弱さが見られたものの、米国や欧州など先進国では回復基調を維持しました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、セラミックス事業では、米国・欧州市場の乗用車販売や米国市場のトラック販売が好調であったことに加え、中国の小型乗用車向け減税策による販売増等から自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業では、半導体メーカーの微細化・高積層化投資を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加したほか、2015年1月に連結子会社としたNGKエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され増収となりました。電力関連事業においては、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の大口案件の出荷により増収となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比15.1%増の4,357億97百万円となりました。
利益面では、研究開発費や減価償却費等が増加したものの、売上高の増加やドル高円安の影響等により、営業利益は前期比31.4%増の808億98百万円、経常利益は同33.5%増の814億98百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、競争法関連損失引当金繰入額71億13百万円や固定資産減損損失44億51百万円等を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善により前期比28.5%増の533億16百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電力関連事業〕
当事業の売上高は、835億47百万円と前期に比して14.7%増加いたしました。
がいしは国内電力会社向けの出荷が堅調に推移した一方、一部海外案件が翌期に繰延べとなったこと等から、概ね前期並みの売上となりました。NAS®電池は国内外の大口案件の出荷により前期比で増収となりました。
利益面では、売上増やコストダウン等により、前期23億51百万円の営業損失から25億77百万円の営業利益となりました。

〔セラミックス事業〕
当事業の売上高は、2,511億23百万円と前期に比して10.5%増加いたしました。
自動車関連製品は、米国、欧州、中国での乗用車販売並びに米国のトラック販売が堅調に推移し、触媒用セラミックス担体(ハニセラム、大型ハニセラム)やSiC製ディーゼル・パティキュレート・フィルター、NOxセンサーの需要が拡大しました。産業機器関連製品は、国内主要客先の設備投資が回復基調にあり、窯製品を中心に増収となりました。
営業利益は、自動車関連製品の物量増やドル高円安の影響、コストダウン等により、前期比22.6%増の706億50百万円となりました。

〔エレクトロニクス事業〕
当事業の売上高は、1,014億31百万円と前期に比して28.8%増加いたしました。
半導体製造装置用セラミックス製品は、データセンター向け半導体の需要増を背景に需要が堅調で前期比増収となったほか、電子部品では、2015年1月に連結子会社となったNGKエレクトロデバイス株式会社の業績が通期で反映され大幅な増収となりました。金属は、金型の需要が減少したほか、ベリリウム銅展伸材需要減も影響し減収となりました。連結子会社の双信電機株式会社におきましても、産業機器市場向けの製品需要が低調で減収となりました。
営業利益は、売上増やコストダウン等により、前期比21.9%増の76億70百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による594億45百万円の収入、投資活動による477億72百万円の支出、及び財務活動による3億73百万円の支出などにより前期末に比し74億48百万円増加し、当期末残高は1,360億65百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動に伴う資金は、売上債権の増加や競争法関連損失引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益705億84百万円や減価償却費などにより594億45百万円の収入となりました。前期との比較では、135億57百万円の収入減となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動に伴う資金は、有形固定資産の取得などから477億72百万円の支出となりました。
前期との比較では、82億77百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動に伴う資金は、長期借入金の借入れによる収入の一方、配当金の支払などにより3億73百万円の支出となりました。前期との比較では、256億26百万円の支出減となりました。