日本碍子株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループを取り巻く環境は、政治経済や通商ルールの変化、エネルギー・環境問題や技術革新など事業機会が拡大する一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、資源価格や金融資本市場の変動の影響等、不確実性が増すと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「世界に通用する真のグローバル企業」を目指して、①既存事業の競争力強化「新・ものづくり構造革新」、②新製品・新規事業の創出「2017 Challenge 30」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。

① 既存事業の競争力強化-新・ものづくり構造革新
当社グループは、中長期的な視点で収益性の確保を図ってまいります。各事業の2020年における「ありたい姿」を目指し、技術先進性をベースにした製品価値の向上と、革新製造プロセスの開発・導入による生産性の向上・リードタイム短縮に取り組みます。
自動車関連製品については、各国の排ガス規制強化や自動車販売台数の増加に伴う世界的な需要拡大に対応し、高付加価値品の開発を促進して製品差別化を図るとともに、最新鋭の生産ラインを着実に海外展開して高効率なグローバル生産体制を構築することで、事業の持続的な成長を目指します。半導体製造装置用セラミックス製品については、データセンターの増加や半導体の高集積化を背景に需要が拡大する一方で市場の要求が厳しさを増しており、製品の高機能化と革新的な製法の開発に努め、競争力を高めてまいります。
一方、がいしや産業機器関連製品については、事業再構築を完遂し収益性の改善に努めます。NAS®電池については、コストダウンを着実に進めると共に、パートナーとの連携により国内外での需要創出に努め、継続的な受注獲得へ繋げてまいります。

② 新製品・新規事業の創出-2017 Challenge 30
当社グループは、売上高に占める新製品の比率を2017年度に30%まで引き上げる「2017 Challenge 30」を全社目標に掲げて新製品・新事業の創出に取り組んでおり、次年度の目標達成に向けて着実に進捗しております。
更なる成長を目指して、ウエハー新製品群の拡充や量産投資を着実に進めます。また、固体酸化物形燃料電池やチップ型セラミックス二次電池、亜鉛二次電池等の新製品については、生産技術開発、設備開発の促進、顧客開拓の強化による事業化加速を目的として、製造技術本部・研究開発本部・事業部・本社部門からなるセラミックス電池プロジェクトを発足させ、全社を挙げて早期市場投入を進めます。更には、継続的に新製品を創出するため、マーケティング専任者・サンプル試作チーム・新事業企画室が一体となって、的確なニーズを起点にした探索活動を推進してまいります。

グローバルビジネス社会の一員として
海外でビジネスを行う機会がますます拡大していくなか、経営の透明性と自律性を高め、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制を一層強化する必要があります。当社は積極的にコーポレートガバナンス・コードの適用を図るほか、全てのグループ構成員が公正な価値観や国際的な水準の判断基準に従って行動できるよう環境整備を進めております。
当社グループは過去の競争状況に関する国際的な調査の対象となっております。当社は、2012年に社外取締役、社外監査役及び弁護士から成る独立委員会を設置して公正な対応を図るとともに、これまで当該調査に全面的に協力してまいりました。2015年9月には米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、同年11月に全額を支払いました。こうした進捗に鑑み、関連する顧客と損害賠償等の交渉を行っており、一部支払いが生じております。株主様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。当社グループでは、法令遵守を重要な経営課題と位置づけており、コンプライアンス体制を整備してまいりましたが、この度の事態を厳粛に受け止め、再発防止とコンプライアンス体制の更なる強化に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
特に競争法違反の再発防止策として、「競争法遵守規定」や「競争法ハンドブック」を活用して様々な教育の場を設け、海外グループ会社の役員・従業員を含めて法令遵守の徹底を図っております。更に競争法遵守体制の確立に責任を負う競争法全社統括責任者を設置し、当該責任者から競争法遵守状況の報告を受けた経営倫理委員会がこれを取締役会に直接報告することとし管理体制を強化しております。
また、当連結会計年度より競争法及び海外腐敗行為防止法の遵守、並びに経営陣が関与した不正・法令違反を防止する仕組みとして、CSR委員会コンプライアンス専門分科会が運営しているヘルプライン制度とは別に、当社グループの役員・従業員から社外弁護士経由で経営倫理委員会に直結する内部通報制度「ホットライン」を新たに設置し、コンプライアンス体制の更なる強化を図っております。
その他の取り組みとして、2016年度から2020年度における新たな環境活動の目標として「第4期環境行動5カ年計画」を策定いたしました。事業活動を通じて、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の構築に貢献すると共に、持続可能な成長を目指してまいります。主には、「新・ものづくり構造革新」と環境負荷低減を連携して、グローバル規模でCO2と排出物の削減に取り組むほか、自動車排ガス浄化関連製品やNAS®電池、低レベル放射性廃棄物処理装置など、より良い社会環境に資する環境貢献製品の売上を伸ばしてまいります。また、社会的要請の高まりに応えるため、生物多様性保全に向けた取り組みや、水資源に関するリスク管理と水利用の効率化への取り組みも強化いたします。
更には、グループ全体を世界で戦う企業集団として方向付け、最高のパフォーマンスを発揮していくため、管理部門においても「グローバル経営を支える本社力アップ活動」を推進してまいります。一人ひとりが本質を追求し業務の付加価値や生産性を上げていくほか、柔軟な発想やチャレンジする意欲を持つ多様な人材育成にもグループを挙げて注力してまいります。

当社グループは、こうした取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、資本効率重視、株主重視の経営を継続してまいります。