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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080NG

有価証券報告書抜粋 株式会社イーグランド 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の増大や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いております。しかしながら、個人消費の弱含みや世界経済の減速、年明け以降の急激な円高・株安進行といった懸念材料も多く、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2015年度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年度比5.5%の増加となりました。また、成約価格につきましては、2013年1月以降39ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。
このような状況の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアでは競売市場の縮小傾向による影響で競売仕入件数は減少しましたが、任売仕入件数が大きく伸び、関西支店の仕入活動も競売・任売ともに好調に推移した結果、当事業年度における仕入件数は前事業年度の807件から892件(前事業年度比10.5%増)となりました。
販売につきましては、任売物件の販売や関西支店での販売活動が堅調に進んだ結果、販売件数は前事業年度の817件から850件(前事業年度比4.0%増)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が前事業年度の15.0%から15.9%と改善されました。また、資産効率向上のため、第3四半期に固定資産を売却した結果、特別利益が616百万円発生いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は17,051百万円(前事業年度比10.7%増)、営業利益は1,103百万円(同23.2%増)、経常利益は885百万円(同28.8%増)、当期純利益は1,003百万円(同100.9%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前事業年度の817件から850件に増加した結果、当事業年度における同事業の売上高は16,826百万円(前事業年度比10.4%増)となりました。

その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入が通期で寄与した結果、当事業年度における同事業の売上高は225百万円(前事業年度比36.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて498百万円増加し、2,474百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,017百万円(前年同期は158百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,502百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が1,872百万円増加し、利息の支払により170百万円、法人税等の支払により276百万円を支出したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は472百万円(前年同期は1,562百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入により468百万円、有形固定資産の取得により551百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により507百万円、有形固定資産の売却により987百万円を得たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,043百万円(前年同期は1,596百万円の獲得)となりました。これは主に、新規の短期借入20,563百万円、新規の長期借入1,295百万円を得た一方、短期借入金19,953百万円、長期借入金843百万円を返済したことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30124] S10080NG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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