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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059OA

有価証券報告書抜粋 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革




回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)26,374,92928,632,29429,079,46630,328,68832,190,693
経常利益(千円)1,976,8452,190,2141,848,3781,919,4922,438,968
当期純利益(千円)1,530,4771,460,2181,030,7491,231,9321,551,633
資本金(千円)1,000,4041,000,4041,108,6041,108,6042,633,715
発行済株式総数(株)3,030,6603,030,6603,130,6603,130,6607,990,820
純資産額(千円)4,684,7574,848,6165,898,3116,847,88611,062,659
総資産額(千円)20,955,49019,678,58220,222,90020,870,55024,393,981
1株当たり純資産額(円)772.89799.93942.021,093.681,384.42
1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)
(円)385.00435.00100.00100.0065.00
(-)(-)(-)(-)(32.50)
1株当たり
当期純利益金額
(円)252.5240.91169.96196.75207.77
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)----206.35
自己資本比率(%)22.424.629.232.845.3
自己資本利益率(%)33.830.619.219.317.2
株価収益率(倍)----13.1
配当性向(%)76.290.329.425.431.3
従業員数
[外 平均臨時
雇用人員]
(名)957962914922983
[1,773][1,948][1,995][2,130][2,049]

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
4.当社株式は、2014年4月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第38期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。また、1株当たり配当額及び配当性向は、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
6.第38期の1株当たり配当額385円には、特別配当300円を含んでおります。また、第39期の1株当たり配当額435円には、特別配当350円を含んでおります。
7.第42期の1株当たり配当額65円には、東京証券取引所市場第二部に上場した記念配当(中間配当につき5円(分割を考慮しない実際の配当額は10円)、期末配当につき5円)が含まれております。
8.株価収益率については、第38期から第41期までは当社株式が非上場であったため記載しておりません。
9.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
10.第39期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第38期の財務諸表については、監査を受けておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30443] S10059OA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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