ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が31億5百万円、受取手形及び売掛金が2億60百万円増加したこと等により、34億68百万円増加し164億41百万円となりました。
固定資産は、保険積立金が3億87百万円、繰延税金資産が1億53百万円減少したこと等により、5億46百万円減少し180億35百万円となりました。

(負債)
流動負債は、当社株式上場に伴う新株式の発行による手取金について借入金の返済及び社債の償還に充当したこと等により、1年内返済予定の長期借入金が4億97百万円、1年内償還予定の社債が5億90百万円減少しましたが、一方で、短期借入金が10億円、未払消費税等が8億24百万円増加したこと等により、11億25百万円増加し118億99百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が19億44百万円、社債が3億5百万円、退職給付に係る負債が2億23百万円減少したこと等により、27億36百万円減少し86億23百万円となりました。

(純資産)
純資産は、新株の発行により資本金15億25百万円及び資本剰余金15億25百万円が増加し、また利益剰余金が13億60百万円増加したこと等により、45億32百万円増加し139億54百万円となり、自己資本比率は40.5%となりました。


(3) 経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、新たな食品スーパーマーケットにおける3PL事業案件やネットスーパーをはじめとする配送案件の受注などにより、前連結会計年度に比べ5.0%増加し540億33百万円となりました。
営業利益は、新規案件の獲得による売上拡大に加え、運賃及び料金の適正化、構内作業の効率化推進に向けた取り組みの効果や、第3四半期以降の燃料調達価格の下落により、前連結会計年度に比べ5.6%増加し29億24百万円となりました。
なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益として保険積立金の解約により保険解約返戻金1億43百万円等を計上しております。営業外費用につきましては、借入金の返済及び社債の償還に伴い支払利息が前連結会計年度と比較し49百万円減少し、1億31百万円となりました。

(特別損益)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の計上はございません。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は92億86百万円と前年同期と比べ31億5百万円(50.3%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費12億5百万円、未払消費税等の増額8億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払額12億74百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億27百万円の増加(前年同期は29億36百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として保険積立金の解約による収入5億48百万円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出5億37百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の増加(前年同期は11億56百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として株式の発行による収入29億90百万円の資金の増加と、株式の発行による手取金にて充当した長期借入金の返済による支出32億41百万円及び社債の償還による支出9億1百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△7億25百万円の減少(前年同期は△27億2百万円の減少)となりました。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である3PL事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、個配など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化すると同時に規模の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいります。

① 低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など3PL事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させ、更なるシェアの拡大に取り組みます。

② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、グループシナジーを引き出すため、管理、営業、現業でのグループ間の連携を図ります。情報インフラの整備、臨時員やパートナー企業への教育を含めた研修制度の拡充など様々な施策を講じて、成長を支えるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。