ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業の業績や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。その一方、消費増税による個人消費低迷の長期化や円安による輸入原材料費の高騰など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
物流業界においても、消費増税に伴う反動減が長引いたことによる消費関連貨物の低迷に加え、車両や人材不足を背景とした物流コストの上昇など、厳しい経営環境で推移しました。
このような環境のもと当社グループは、3PL業界で小売業に特化した物流企業としてのポジションを確立すべく、食品スーパーマーケットにおける3PL事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供をグループの最重要戦略と位置付け、積極的な営業開発を推進してまいりました。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高540億33百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益29億24百万円(同5.6%増)、経常利益30億64百万円(同10.1%増)、当期純利益17億79百万円(同12.6%増)の増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

① 物流事業
物流事業におきましては、新たな食品スーパーマーケットにおける物流センターが稼働するなど、3PL事業の更なる基盤拡大に加え、ネットスーパーの配送業務を中心とした新規事業の獲得などが業績に順次寄与しました。利益面では、新規物流センター稼働にかかる初期投資に加え、人材や車両不足に伴い売上原価が上昇したものの、第3四半期以降、燃料調達価格が下落傾向になったことや運賃及び料金の適正化、構内作業の効率化に向けた取り組みに一定の成果を得られたことにより、売上高は529億44百万円(前年同期比4.3%増)の増収、セグメント利益(営業利益)は、26億51百万円(同0.9%増)の増益となりました。

② その他
文書保管事業におきましては、受託した大型案件が業績に寄与した結果、売上高では10億89百万円(前年同期比62.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億71百万円(同91.8%増)の増収増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は92億86百万円と前年同期と比べ31億5百万円(50.3%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費12億5百万円、未払消費税等の増額8億25百万円の資金の増加と、法人税等の支払額12億74百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億27百万円の増加(前年同期は29億36百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として保険積立金の解約による収入5億48百万円の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出5億37百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の増加(前年同期は11億56百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として株式の発行による収入29億90百万円の資金の増加と、株式の発行による手取金にて充当した長期借入金の返済による支出32億41百万円及び社債の償還による支出9億1百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△7億25百万円の減少(前年同期は△27億2百万円の減少)となりました。