株式会社ジョイフル本田 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ38億2百万円減少し、1,549億34百万円(前連結会計年度比2.4%減)、売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億5百万円増加し、410億41百万円(同比1.2%増)となりました。売上総利益率は、販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において改善したこと等から、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、26.5%となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、46億10百万円(同比0.4%減)となりました。これは、テナント数の減少により不動産賃貸収入が27百万円減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億0百万円増加し、382億56百万円(同比2.1%増)となりました。前連結会計年度に実施したLED照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少しました。しかしながら、時給の上昇や退職給付に係る割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したTポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、既存店舗の土地取得による登録免許税の発生等が影響しました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3億11百万円減少し、73億95百万円(同比4.0%減)となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億22百万円減少し、11億34百万円(同比9.7%減)となりました。
なお、2017年6月8日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、企業価値および株主利益の向上を目的として、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議(2017年6月8日公表)しました。
この結果、経常利益は、自己株式の取得に係る支払手数料など営業外費用の発生等により、前連結会計年度に比べ9億24百万円減少し80億21百万円(同比10.3%減)となりました。
また、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗(千葉ニュータウン店および宇都宮店)の敷地を、2017年2月に取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億8百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります(2017年1月5日公表)。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億91百万円増加し、89億96百万円(同比5.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億76百万円増加し、61億30百万円(同比12.4%増)となりました。

(3) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ165億11百万円増加し、1,994億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億42百万円、たな卸資産の減少11億43百万円、土地の増加168億24百万円、投資有価証券の増加41億63百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ130億20百万円増加し、418億77百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加137億62百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億39百万円、未払法人税等の減少4億96百万円、資産除去債務の減少18億9百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加し、1,575億36百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益61億30百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億35百万円によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける店づくり・売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。
また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図るとともに、新商品および新サービスを随時導入し、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。

(6) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。