株式会社ジョイフル本田 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益に改善の動きがみられるほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、個人消費が振るわず、国内景気は足踏みの状況が続いております。
小売業界におきましては、一部の地域・業種においてインバウンド(訪日外国人)需要による販売増がみられましたが、全般的に消費者の節約志向が強く、個人消費が低迷し、厳しい経営環境となりました。
ホームセンター業界におきましても、業種や業態の垣根を越えた激しい販売・価格競争にさらされ、来店客数が減少するなど、苦戦が続きました。

このような中、当社グループは、当連結会計年度において「改善と挑戦」を基本テーマとし、以下の取り組みを行ってまいりました。
(1)付加価値商品の拡充と売場強化
(2)サービス力の強化
(3)出店・改装の推進

(1)付加価値商品の拡充と売場強化に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 「健康」をテーマにした商品導入・売場づくりに取り組み、介護用、リハビリ用の専用シューズをホームセンター13店舗において専門コーナー化しました。
② 「リフォーム」をテーマに、施工しやすくDIYに適したヨーロッパからの輸入壁紙(フリース壁紙)を色・柄別に豊富に取りそろえ、ホームセンター全15店舗で導入しました。また、導入後も、国内の大手メーカー品とともに取扱商品の充実を図りました。
③ 「ライフスタイルとの調和」をテーマにした商品導入・売場づくりに取り組み、2016年11月にホームセンター守谷店(茨城県守谷市)において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続いて3店舗目となる「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。なお、同売場は専門店レベルの品揃えに専門係員を配し、お客様に納得のいただける売場を実現しました。
④ 好調なペット部門での新たな試みとして、差別化商品である爬虫類の取扱いをペットセンター全14店舗に拡大し、専門係員を配置しました。

(2) サービス力の強化に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 店舗の営業時間の最適化に向け、店舗事情や季節によって開店・閉店時間を変更する取り組みを行いました。ホームセンター8店舗で資材館の早朝営業(7時開店)を実施しているほか、瑞穂店および宇都宮店において試験的に閉店時刻の繰り下げを実施しております。
② 千葉ニュータウン店(千葉県印西市)において、最寄駅(北総線印西牧の原駅及び千葉ニュータウン中央駅)と店舗エリア内を巡回する専用バスの試験運行を開始しました。
③ Tポイントサービスの円滑な全店導入・定着の推進に取り組みました。2016年6月下旬から2016年9月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象に導入後、2016年11月に連結子会社(株式会社ホンダ産業)が運営するアート・クラフトの大型専門店「JOYFUL-2」の各店舗において追加導入しました。また、お客様への認知を徹底するため、2016年11月に千葉テレビを媒体にTポイント全店導入告知CMを放送しました。このほか、より効果的な販売促進につなげるため、2017年1月以降、ポイント付与の特典が付いたクーポンによる販売促進企画を各店舗において試験的に実施しました。
④ テナントに関しては、2016年6月下旬と2016年7月に、ホームセンター富里店(千葉県富里市)に飲食店舗「天丼てんや」「軽飲食モグモグ」を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、2016年7月に、ホームセンター千葉ニュータウン店のフードコート「フードパーク」の全面リニューアルを行いました。さらに、同店舗において、2016年12月に保険ショップ「ほけんの110番」を、2017年2月に美容室「カットビースタイル」とステーキレストラン「ペッパーランチ」を新規にオープンしました。

(3) 出店・改装の推進に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 2016年11月に、リフォーム事業を行う連結子会社の株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)において、最新の展示ブースを備えた「つくばショールーム(茨城県つくば市)」を同社初の単独店舗として新規出店しました。なお、当店舗においては、お客様が改装後の建物内を仮想体験できるVRシステムを当社として初導入しました。
② 前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターにおいて、2016年6月下旬に同社6店舗目となる新田店(群馬県太田市)を新規に開設しました。
③ 2017年3月下旬にガーデンセンターニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)において、ガーデンセンター瑞穂店、ガーデンセンター幸手店に続き3店舗目となる「農産物直売所(ジョイマルシェ)」をオープンしました。
④ 2017年4月にホームセンター市原店(千葉県市原市)において、雨天時における利便性向上のため、屋根付き駐車場を設置しました。
⑤ 売場環境の改善とともに、省エネルギーへの対応および経費削減・収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を前連結会計年度から実施し、当連結会計年度末までに計9店舗(古河店、市原店、八千代店、守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店、ニューポートひたちなか店)において実施しました。
⑥ 新たな都市型中型店舗として、2018年春にリニューアル予定のホームセンター千葉店(千葉県千葉市稲毛区)においては、2017年5月に仮設店舗が完成し、営業を継続しております。

以上のような取り組みを行った結果、当連結会計年度における、当社グループの連結業績は以下の通りとなりました。

売上高は、前連結会計年度に比べ38億2百万円減少し1,549億34百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。ガソリンが近隣店舗との競争激化などにより販売量が落ち込んだほか、天候不順等による来店客数の低迷や、決算棚卸日を当期期首に変更したことなどに伴い営業日数が前連結会計年度に比べ計4日間少なかったこと等が影響しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億5百万円増加し410億41百万円(同比1.2%増)となりました。販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において売上総利益率が改善し、売上総利益高の増加につながりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8億0百万円増加し382億56百万円(同比2.1%増)となりました。前連結会計年度に実施したLED照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費は減少しました。しかしながら、時給の上昇や退職給付に係る割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したTポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、既存店舗の土地取得による登録免許税の発生等が影響しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億11百万円減少し73億95百万円(同比4.0%減)となりました。

なお、2017年6月8日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、企業価値及び株主利益の向上を目的として、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議(2017年6月8日公表)しました。
この結果、経常利益は、自己株式の取得に係る支払手数料など営業外費用の発生等により、前連結会計年度に比べ9億24百万円減少し80億21百万円(同比10.3%減)となりました。

また、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗(千葉ニュータウン店および宇都宮店)の敷地を、2017年2月に取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億8百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります(2017年1月5日公表)。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億76百万円増加し61億30百万円(同比12.4%増)となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。
一方、ガソリン・灯油部門は、低燃費車の普及や近隣店舗との競争激化などによりガソリンの販売量が減少し、大幅な減収となりました。このほか、競争激化や天候不順等の影響もあり、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ38億49百万円減少し、1,531億50百万円(同比2.5%減)となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
DIYによる壁面収納ブームで、家庭用金物・家具金物が前期を上回る実績となりました。また、高単価乾電池や防犯対策商材の拡販が堅調に推移しました。一方、暖冬の影響で防寒用品の販売が落ち込みました。また、工具全体の販売も不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、203億66百万円(同比0.3%減)となりました。

(b)住宅インテリア
夏場の低気温により、扇風機、エアコンなどの販売が落ち込んだほか、新築・買替需要の減少でカーテンやカーテンレールも前期を下回る実績となりました。また、LEDシーリングライトも需要が低下し、不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ4億3百万円減少し、83億55百万円(同比4.6%減)となりました。

(c)ガーデンライフ
各店の特色を生かした販売と集荷で、加工品や農産物の直売は堅調に推移したものの、春秋の需要期に天候不順の影響で客数が減少し、低調な結果となりました。商品別では鉢花、観葉植物、洋蘭、果樹苗木、生垣材などの販売が不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ2億97百万円減少し、86億0百万円(同比3.3%減)となりました。

(d)アグリライフ
梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草用品などが堅調に推移したほか、芝刈、剪定草刈機などが堅調に推移しました。しかしながら、秋肥・春肥需要の低下による無機肥料の不振や積雪が少なかったことで除雪用品や除雪機も前年を下回る実績となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、86億85百万円(同比0.1%減)となりました。

(e)エクステリア
顧客ニーズに迅速に対応する為に、外部委託していた建築確認申請を自社で対応出来るようにした結果、価格競争力が向上し、ガレージや耐積雪カーポートの受注が堅調に推移しました。一方、外構工事は高額物件が増加し、工事の長期化で売上が次期に持ち越されました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ2億23百万円減少し、54億60百万円(同比3.9%減)となりました。

(f)リフォーム
外構商品・工事や台所・トイレ用品は堅調に推移しました。一方、太陽光発電関連や建具サッシ関連商品が不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、120億89百万円(同比0.0%減)となりました。

②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
もち麦の特需やブレンド米等の価格訴求により米全般の売上が伸びました。一方、ビール・ウイスキーなどの酒や飲料水、野菜ジュース、健康飲料などの不振が続き売上が低迷しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少し、553億74百万円(同比2.5%減)となりました。
なお、前連結会計年度の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備、タイヤに係る売上高3億23百万円については、前連結会計年度の生活雑貨部門の売上高から除き、新設の部門(e)車検・整備、タイヤ部門の売上高としております。

(b)ガソリン・灯油
灯油は販売量が減少しているものの、原油価格の上昇に伴い単価が上がり売上高を押し上げました。一方、ガソリンは、近隣競合店との価格競争が厳しく販売量が落ち込み、売上高が減少しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ15億7百万円減少し、134億84百万円(同比10.1%減)となりました。

(c)ペット
犬猫生体は販売頭数が順調に向上し、売上を大きく伸ばしました。生体販売の好調を受け、首輪やお手入れ用品のほか、キャットフードやおやつも好調でした。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ3億22百万円増加し、89億23百万円(同比3.8%増)となりました。

(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品やハロウィン・クリスマスなどの季節商品が低調でした。また、一般文具や筆記用品が販売不振となったほか、ジグソーパズルや絵画の販売が伸び悩み、売上を押し下げました。このほか、JOYFUL-2千代田店を2月12日に閉店し、減収となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ12億12百万円減少し、96億28百万円(同比11.2%減)となりました。

(e)車検・整備、タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前連結会計年度に比べ2店舗から6店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びたほか、車検整備も堅調に推移しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ9億62百万円増加し、12億86百万円(同比297.8%増)となりました。

その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、17億84百万円(同比2.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ166億59百万円増加し、567億48百万円(同比41.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、93億46百万円(前連結会計年度比0.7%減)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89億96百万円、減価償却費35億43百万円、たな卸資産の減少11億43百万円、法人税等の支払額32億53百万円、仕入債務の減少4億92百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、41億4百万円(前連結会計年度比58.9%減)の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入690億円、定期預金の預入による支出495億円、有形固定資産の取得による支出199億20百万円、投資有価証券の取得による支出50億0百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、114億17百万円の収入(前連結会計年度は21億33百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入160億円、自己株式の取得による支出17億95百万円、配当金の支払額16億0百万円、長期借入金の返済による支出6億98百万円によるものであります。