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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100BAYI

有価証券報告書抜粋 株式会社ジョイフル本田 沿革 (2017年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1975年12月茨城県土浦市東真鍋町9番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立
1976年3月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設
1977年3月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設
1977年4月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設
1978年6月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設
1978年7月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番2号に移転
1982年4月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設
1983年3月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム、現連結子会社)を設立
1985年4月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ(現連結子会社)を設立
1985年9月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業(現連結子会社)を設立
1987年8月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立
1987年 11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設
1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設
1992年7月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団(現公益財団法人本田記念財団)を設立
1993年4月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設
1994年9月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立
1995年6月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設
1998年3月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設
2000年4月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設
2001年1月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更
※注 2001年1月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。
2001年 8月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー(現持分法適用関連会社)を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立
2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設
2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設
2007年1月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設
2009年8月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結
2010年5月株式交換により株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100%子会社化
2010年9月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併
2011年3月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設
2011年 6月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更
2013年 1月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社(現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社)を100%子会社化
2014年 4月東京証券取引所市場第一部へ上場
2016年 3月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消
2016年 3月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社と資本業務提携を締結
2016年 6月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化
2017年 6月エクステリアセンター事業部を当社が100%出資する連結子会社である株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム)に譲渡
2017年 7月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1 株式会社との資本業務提携を解消


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30501] S100BAYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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