有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IQVC (EDINETへの外部リンク)
合同製鐵株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る重要な経営指標等の推移
回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | |
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | |
売上高 | (百万円) | 64,630 | 59,417 | 79,477 | 92,857 | 80,290 |
経常利益 | (百万円) | 4,140 | 1,469 | 1,403 | 3,467 | 6,860 |
当期純利益 | (百万円) | 7,090 | 1,231 | 3,773 | 3,966 | 5,029 |
資本金 | (百万円) | 34,896 | 34,896 | 34,896 | 34,896 | 34,896 |
発行済株式総数 | (千株) | 171,452 | 17,145 | 17,145 | 17,145 | 17,145 |
純資産額 | (百万円) | 67,248 | 66,663 | 69,352 | 71,342 | 74,359 |
総資産額 | (百万円) | 122,907 | 124,613 | 136,949 | 148,587 | 147,936 |
1株当たり純資産額 | (円) | 4,301.09 | 4,556.00 | 4,740.22 | 4,876.53 | 5,083.11 |
1株当たり配当額 | (円) | 8.5 | 22.0 | 80.0 | 70.0 | 145.0 |
(内1株当たり中間配当額) | (円) | (3.5) | (2.0) | (15.0) | (30.0) | (55.0) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 453.45 | 82.26 | 257.92 | 271.14 | 343.83 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 54.7 | 53.5 | 50.6 | 48.0 | 50.3 |
自己資本利益率 | (%) | 11.0 | 1.8 | 5.5 | 5.6 | 6.9 |
株価収益率 | (倍) | 4.2 | 21.2 | 8.3 | 6.1 | 6.1 |
配当性向 | (%) | 18.7 | 48.6 | 31.0 | 25.8 | 42.2 |
従業員数 | (人) | 724 | 717 | 718 | 727 | 711 |
[外、平均臨時雇用人員] | (人) | [54] | [66] | [77] | [79] | [71] |
株主総利回り | (%) | 109.7 | 103.7 | 129.8 | 107.2 | 140.1 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8) |
最高株価 | (円) | 255 | 2,266 | 2,448 | 2,660 | 3,035 |
(218) | ||||||
最低株価 | (円) | 173 | 1,742 | 1,580 | 1,475 | 1,570 |
(140) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 当社は、2016年10月1日をもって、10株を1株とする株式併合を実施しております。第111期の1株当たり配当額の記載は、中間配当額2.0円と期末配当額20.0円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.0円となるため、期末配当額20.0円を加えた年間配当額は1株につき40.0円となります。
5 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第111期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第113期の期首から適用しております。なお、第112期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等に影響はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01235] S100IQVC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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