新報国マテリアル株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率17%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	成 瀬 正	1947年1月2日生	1970年4月 住友金属工業株式会社入社 (現日本製鉄株式会社) 2002年1月 住友特殊金属株式会社入社 2002年7月 住友特殊金属株式会社取締役就任 2004年4月 株式会社NEOMAX常務取締役就任 2006年7月 株式会社NEOMAX取締役専務執行役員就任 2007年4月 日立金属株式会社事業役員就任 2008年3月 当社取締役副社長就任 2009年8月 当社代表取締役社長就任(現) 2010年1月 山本重工業株式会社取締役就任 2011年4月 株式会社新報国製鉄三重取締役会長就任 2014年1月 株式会社新報国製鉄三重代表取締役社長就任	注1	21

取締役 営業部長	鎌 田 貴 幸	1973年7月11日生	1997年4月 当社入社 2000年6月 当社製造部鋳鋼課主任 2010年1月 当社営業部営業課課長 2012年1月 当社営業部部長 2016年3月 当社執行役員営業部長 2023年3月 当社取締役営業部長就任(現)	注1	6

取締役 三重工場長	横 井 裕 二	1976年2月5日生	1997年1月 山本重工業株式会社入社 (現三重工場) 2000年11月 同社製造部鋳鋼課長兼技術課長 2005年4月 同社鋳鋼部部長 2014年4月 株式会社新報国製鉄三重取締役工場長(現三重工場) 2016年3月 当社執行役員三重工場長 2023年3月 当社取締役三重工場長就任(現)	注1	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	八 尾 量 也	1957年1月28日 生	1979年4月 住友金属工業株式会社入社 (現日本製鉄株式会社) 1994年6月 同社鉄鋼総括部生産企画室長 1996年1月 同社企画部総合企画室参事 2002年4月 同社鋼管営業部次長 2004年5月 同社鋼管カンパニー鋼管営業部長 2007年4月 同社鋼管カンパニー鋼管輸出部長 2011年6月 住金日鉄ステンレス鋼管株式会社代表取締役(現日鉄ステンレス鋼管株式会社) 2019年6月 同社副社長 2021年6月 同社顧問 2023年7月 当社非常勤顧問 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注2	―
取締役 (監査等委員)	丸 茂 隆	1965年11月6日 生	1995年11月 公認会計士・税理士丸茂等事務所入所 2001年1月 税理士登録 2010年3月 税理士丸茂隆税務事務所所長(現) 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現) 2023年2月 当社独立委員会委員(現)	注2	1
取締役 (監査等委員)	井 上 裕 子	1969年3月9日 生	1993年10月 株式会社ダイモスコンサルティング入社 1998年4月 同社事務局長 2002年3月 同社退職 2011年3月 株式会社井上鉄工所入社 2013年9月 同社専務取締役 2018年9月 一般社団法人ものづくりなでしこ理事(現) 2019年9月 同社代表取締役社長(現) 2020年4月 公益財団法人埼玉県産業振興公社理事(現) 2023年4月 埼玉県私立学校審議会審議員(現) 2024年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	注2	―
計					29

(注) 1 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
2 2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3 取締役八尾量也、丸茂隆及び井上裕子は、社外取締役であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 八尾量也、 委員 丸茂隆、 委員 井上裕子

① 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は3名であります。
社外監査等委員である八尾量也氏、丸茂隆氏及び井上裕子氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

② 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会の監査の状況に記載のとおりであります。