株式会社メタップス 連結経営指標等 (2020年12月期)

回次		国際会計基準
		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2016年8月	2017年8月	2018年8月	2019年12月	2020年12月
売上高	(百万円)	7,741	10,135	10,240	13,292	8,569
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	△333	251	△214	△2,990	△460
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△)	(百万円)	△718	260	△454	△2,861	△108
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	△1,028	445	△367	△2,959	△329
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	7,237	6,582	7,787	4,899	5,662
総資産額	(百万円)	15,919	19,786	22,686	20,884	21,921
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	559.42	504.12	576.36	359.64	417.34
基本的1株当たり当期利益 又は損失(△)	(円)	△56.83	20.12	△33.89	△211.29	△7.93
希薄化後1株当たり当期利益 又は損失(△)	(円)	△56.83	19.79	△33.89	△211.29	△7.93
親会社所有者帰属持分比率	(%)	45.5	33.3	34.3	23.5	25.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	△9.4	3.8	△6.3	△45.1	△2.0
株価収益率	(倍)	-	155.32	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,114	△311	396	△644	271
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,927	△931	△378	△946	△147
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,680	1,595	374	△761	1,866
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,273	6,650	7,054	4,683	6,648
従業員数	(人)	187	246	317	272	256
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(36)	(29)	(26)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第10期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.第9期、第11期、第12期及び第13期における株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4.第10期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
5.第12期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年12月31日までの16ヶ月間となっております。

回次		日本基準
		第9期	第10期
決算年月		2016年8月	2017年8月
売上高	(百万円)	8,887	13,572
経常損失(△)	(百万円)	△553	△477
親会社株主に帰属する当期純損失 (△)	(百万円)	△817	△34
包括利益	(百万円)	△1,050	111
純資産額	(百万円)	7,196	6,732
総資産額	(百万円)	16,911	19,000
1株当たり純資産額	(円)	544.05	510.14
1株当たり当期純損失 (△)	(円)	△64.74	△2.61
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	41.4	34.8
自己資本利益率	(%)	-	-
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,114	△290
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,928	△1,007
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,680	1,595
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,328	6,650
従業員数	(人)	187	246
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第9期及び第10期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
6.第9期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
7.第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。