ＵＢｒａｉｎＴＶ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成にあたり資産・負債及び収益・費用の数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し、合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実績の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の純資産は158,029千円の債務超過となり、自己資本比率は△741.89%になっております。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ1,402千円減少し、16,608千円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少928千円、前払費用の減少212千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度に比べ11,996千円減少し、4,692千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の減少12,019千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度に比べ154,501千円増加し、174,965千円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加8,600千円、株主、役員又は従業員からの短期借入金の増加46,162千円、未払金の増加90,091千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度に比べ1,480千円減少し、4,365千円となりました。その主な要因は繰延税金負債の減少1,522千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度に比べ166,419千円減少し、158,029千円の債務超過となりました。その主な要因は、資本金の増加135,600千円、利益剰余金の減少302,019千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,556千円増加し、1,556千円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,413千円増加し、1,413千円となりました。売上総利益は143千円増加し、143千円となりました。その主な要因は前事業年度は実質的な創業期間のため売上高を計上していませんでしたが、当事業年度に売上高が計上されたことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ114,715千円増加し、283,305千円となりました。その主な内容は業務委託費の増加32,503千円、給与手当の増加22,390千円によるものであります。
(営業損失)
当事業年度の営業損失は、前事業年度に比べ114,572千円増加し、283,162千円となりました。その主な要因は販売費及び一般管理費の増加114,715千円によるものであります。
(経常損失)
当事業年度の経常損失は、前事業年度と比べ122,020千円増加し、293,061千円となりました。その主な要因は、営業損失の増加114,572千円、営業外費用の増加7,828千円によるものであります。
(当期純損失)
当事業年度の当期純損失は、前事業年度と比べ127,359千円増加し、302,019千円となりました。その主な要因は、税引前当期純損失の増加133,274千円によるものであります。

(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の流動比率は9.49%となっておりますが、増資によって資金財源を補っております。

(5)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6)継続企業等の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、営業損失168,590千円、当期純損失174,660千円を計上し、当事業年度におきましても営業損失283,162千円、当期純損失302,019千円を計上したことから158,029千円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローも、前事業年度において△158,907千円、当事業年度において△187,210千円と2期連続でマイナスとなっております。さらに、税金を含む一部の債務の支払いに関し遅延が生じております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象は、当社が創業間もなく収益獲得に至っていないこと及び収益獲得のための先行投資に当初の予想よりも多くの資金を要したことに起因するものであります。当社は、当該事象を解消するため、次の施策を講じてまいります。
①2015年10月14日開催の取締役会において早期収益獲得に向けた事業計画を承認しており、これらを着実に実行してまいります。
②事業の遂行に必要な資金につきましては、役員及び支援先からの借入により賄う予定であります。
③債務超過の早期解消につきましては、上記①による収益獲得により得られる資金のほか、取引先への増資引受依頼等も念頭においております。
しかしながら、現時点におきましては、当該計画の実行可能性に不確実性が残ることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。