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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10066F6

有価証券報告書抜粋 UBrainTV株式会社 事業等のリスク (2015年7月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
なお、本文における将来に関する事項は、当事業年度末(2015年7月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)会員またはスポンサー先の獲得・維持について
当社は、今後会員又はスポンサーを獲得し、会費またはスポンサー料の徴収による収入獲得を目指しておりますが、新規会員またはスポンサーの獲得及び解約による契約者数の増減が、当社の業績に大きな影響を与えます。
コンテンツサービスの拡充により会員またはスポンサーの獲得を図っておりますが、獲得が思うように進まなかった場合、また、解約者数が想定以上となった場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)コンテンツについて
当社は、環境問題等の社会性の高い内容のコンテンツを安定的に供給することに注力してまいりますが、何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、社会のニーズに合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、会員又はスポンサーシップ契約の解約につながる可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)コンテンツ調達コストについて
当社のコンテンツは、社会性の高さに特徴がありますが、コンテンツの充実化を目指すことによりコンテンツ製作費が割高となることで業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)United Brain Networks Ltd.(以下、UBN)が開発したWebTVサイトのシステム利用について
当社は、UBNの開発したWebTVサイトのシステムを利用することで自社サイト「UBrainTV-JP.com」を運営しております。何らかの理由によりUBNのシステム利用が困難となった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、営業損失168,590千円、当期純損失174,660千円を計上し、当事業年度におきましても営業損失283,162千円、当期純損失302,019千円を計上したことから158,029千円の債務超過の状態となっております。また、営業キャッシュ・フローも、前事業年度において△158,907千円、当事業年度において△187,210千円と2期連続でマイナスとなっております。さらに、税金を含む一部の債務の支払いに関し遅延が生じております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象は、当社が創業間もなく収益獲得に至っていないこと及び収益獲得のための先行投資に当初の予想よりも多くの資金を要したことに起因するものであります。当社は、当該事象を解消するため、次の施策を講じてまいります。
①2015年10月14日開催の取締役会において早期収益獲得に向けた事業計画を承認しており、これらを着実に実行してまいります。
②事業の遂行に必要な資金につきましては、役員及び支援先からの借入により賄う予定であります。
③債務超過の早期解消につきましては、上記①による収益獲得により得られる資金のほか、取引先への増資引受依頼等も念頭においております。
しかしながら、現時点におきましては、当該計画の実行可能性に不確実性が残ることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと判断しております。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31753] S10066F6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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