日本ピストンリング株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	高橋 輝夫	1959年2月10日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社製品技術第二部長 2006年6月 当社執行役員開発本部製品技術第二部長 2009年6月 当社取締役製品技術第二部長 2016年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社代表取締役社長 監査室担当(現任)	注1	15,300
代表取締役 副社長執行役員	坂本 裕司	1957年10月22日生	1977年7月 当社入社 2001年4月 当社東京東営業部長 2004年4月 当社執行役員営業本部東京営業部長 2006年6月 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部営業企画部長 2013年6月 当社常務取締役 営業部門担当 2020年6月 当社代表取締役常務取締役 営業部門担当 2021年6月 当社代表取締役専務執行役員 生産管理部・グローバル調達部・栃木工場担当 2023年4月 当社代表取締役副社長執行役員 生産管理部・グローバル調達部・栃木工場担当(現任)	注1	19,780
取締役 常務執行役員	藤田 雅章	1961年5月30日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社経営企画部長 2006年6月 エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長 2012年7月 当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長 2013年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現任) 経営企画部・経理部担当 2022年9月 経営企画部・経理部・関連事業部担当 2023年4月 経営管理部・経理部・関連事業部担当 (現任)	注1	13,924
取締役 常務執行役員 ㈱日ピス福島製造所 取締役社長 ㈱日ピス岩手 取締役社長 儀征日環亜新科粉末冶金 製造有限公司 総経理	楊 忠亮	1962年7月20日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長 2011年5月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理 2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理 2013年7月 当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長兼総経理 2016年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役常務執行役員 生産技術第一部・生産技術第二部・生産技術第三部担当(現任)	注1	10,223

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員	奈良 暢泰	1963年9月21日生	1986年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 2014年4月 株式会社新生銀行執行役員 2020年1月 当社入社 顧問 2020年6月 当社取締役 経営管理部・総務部・情報システム部担当 2020年10月 経営管理部・総務部・情報システム部・ 安全衛生推進部担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現任) 経営管理部・総務部・情報システム部・安全衛生推進部担当 2023年4月 総務部・情報システム部・安全衛生推進部担当(現任)	注1	9,740
社外取締役	黒澤 昌子	1962年7月23日生	1991年11月 Research Fellow, Institute for Research on Higher Education, University of Pennsylvania, Philadelphia, USA 1994年9月 Visiting Assistant Professor, Economics Department, Barnard College, New York, USA 1995年4月 城西大学 経済学部経済学科助教授 1998年4月 放送大学 産業と技術専攻科客員助教授 2000年4月 明治学院大学 経済学部経済学科助教授 2004年4月 政策研究大学院大学 教授(現任) 公益財団法人 東京しごと財団 理事(現任) 2005年4月 独立行政法人経済産業省研究所ファカルティフェロー 2012年4月 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 運営委員会委員(現任) 2015年9月 コロンビア大学 ビジネススクール日本経済経営研究所客員フェロー 2020年2月 厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室 技能検定職種の統廃合等に関する検討会座長(現任) 2021年4月 政策研究大学院大学 理事・副学長(現任) 2022年4月 公益財団法人 日本生産性本部 生産性常任委員会委員(現任) 2023年4月 厚生労働省 職業安定局 労働政策審議会 職業安定分科会委員(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	注1	-
取締役 常勤監査等委員	越場 裕人	1965年4月4日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社経理部長 2016年7月 当社執行役員経理部長 2018年7月 当社執行役員経理部担当役員付 2020年6月 当社監査役 2021年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	注2	1,882

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役 監査等委員	木村 博紀	1962年1月19日生	1984年4月 朝日生命保険相互会社入社 2009年4月 同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー 2012年4月 同社執行役員資産運用統括部門財務・不動産専管部門長 2013年6月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役 2013年7月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員資産運用統括部門長 2014年6月 関東電化工業株式会社社外監査役 2015年4月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役常務執行役員経営企画部主計部担当 2016年6月 当社社外監査役 公益財団法人朝日生命成人病研究所理事 2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任) 2017年6月 公益財団法人朝日生命成人病研究所 評議員(現任) 2019年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役 2020年6月 日本ゼオン株式会社社外監査役(現任) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2023年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役 監査等委員(現任)	注2	-

社外取締役 監査等委員	日野 義英	1962年8月2日生	1990年4月 弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所 2000年4月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(現任) 2005年6月 第二東京弁護士会網紀委員 2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2015年3月 株式会社ルックホールディングス補欠監査役(現任) 2016年4月 東京簡易裁判所調停委員(現任) 2017年4月 第二東京弁護士会 住宅紛争審査会運営委員会委員長 2018年4月 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター研修等検討WG委員 日本弁護士連合会 住宅紛争処理機関検討委員会委員(現任) 2020年1月 法務省人権擁護委員(現任) 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2022年11月 国土交通省 中央建設工事紛争審査会特別委員(現任)	注2	-
	計				70,849

注)1 2023年6月23日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)が対象となります。
2 2023年6月23日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員)が対象となります。
3 取締役 黒澤 昌子、取締役(監査等委員)木村 博紀及び取締役(監査等委員)日野 義英は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長:越場 裕人、委員:木村 博紀、日野 義英

5 当社では、会社の業務執行を適切に委譲することによる意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図ることを目的とし、「委任型執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員は以下4名です。

常務執行役員	梶原 誠人
常務執行役員	岸谷 隆雄
執行役員	津田 信徳
執行役員	千代 英一

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。取締役 黒澤 昌子氏は当社との特別な利害関係はありません。
取締役(監査等委員)木村 博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.23%で主要な株主に該当しないため、同氏の独立性は確保されていると判断しております。また、取締役(監査等委員)日野 義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、3名の体制で構成される監査等委員会のうち、2名が社外取締役(監査等委員)となっており、取締役(監査等委員を除く。)の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。また、内部監査部門、会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との連携を含め、監査等委員会等に報告し、適宜取締役と意見交換がなされております。