株式会社ベクトル 事業等のリスク (2014年2月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が今後も悪化し続けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)災害・事故等に関わるリスク
企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)同業他社との競合
当社グループは「戦略PR」の展開により、顧客から一定の評価を頂いておりますが、昨今のPRに対する社会的関心の高まりにより、今後、広告代理店、各種コンサルティング会社、インターネット関連企業等の周辺業種との競合が生じる可能性があります。当社グループは、戦略PRの経験・ノウハウに加え、メディアとの広範かつ親密なネットワークを有することで優位性を保持できていると考えておりますが、競合他社との優位性が十分に確立できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存
当社グループの販売先のうち、主たる取引先である株式会社電通に対する販売割合が、前連結会計年度において17.8%、当連結会計年度において18.4%を占めております。当社グループでは特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおりますが、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)PR業界における取引慣行
当社グループでは、一定期間にわたって顧客の広報活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット取引では、長期継続的に取引関係にある広告代理店からのスポット業務を受託するケースなどにおいて、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行するケースがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースもあります。
当社グループでは主要顧客を中心に基本契約を締結するなど、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、紛争が生じたりする可能性があります。
また、海外では欧米を中心に、PR会社や広告会社が同一業種に属する複数の顧客を担当しない「一業種一社制」と呼ばれる慣行が浸透しております。わが国ではこのような慣行は必ずしも全ての顧客に浸透している訳ではありませんが、当社グループでは特定の子会社に同一業種企業が重複しないよう、アカウント調整を行っております。今後、仮にわが国の取引慣行が変化し、それに対する当社グループの対応が適切さを欠いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)メディアとの関係
メディアとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であり、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアへ効果的な露出を図る為の事業インフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的且つ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)内部管理体制の構築
当社グループでは、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めておりますが、業容拡大並びに新規事業展開の進展に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事の発生等の不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産権
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報管理
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年1月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新株予約権の付与
当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストックオプション)を付与しております。また、将来的に優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。
したがって、既に付与されている新株予約権並びに将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2014年2月28日現在これらのストックオプションによる潜在株式数は391,000株であり、発行済株式総数4,439,400株の8.8%に相当しております。

(11)海外展開
当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定でおります。海外事業展開には、事業投資に伴うリスク(為替リスク、カントリーリスク等)、出資額あるいは出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画通りに事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業展開
当社グループはPR事業で培ったノウハウや事業アセットを生かし、更なる成長を目指して関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。