株式会社三重銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比1億53百万円減少し327億21百万円となり、経常費用が同6億22百万円増加し277億90百万円となりました結果、経常利益は同7億74百万円減少し49億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億29百万円減少し35億48百万円となりました。

(1) 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比11億46百万円減少した一方、資金調達費用が、預金利息の減少を主因に同7億25百万円減少したことにより、同4億22百万円減少して160億2百万円となりました。
役務取引等収支は、融資アレンジメント手数料等の増加を主因に、前連結会計年度比63百万円増加して44億69百万円となりました。
その他業務収支は、デリバティブ商品の販売収益の増加を主因に、前連結会計年度比4億65百万円増加して16億62百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比1億5百万円増加して190億55百万円となりました。
その他経常収支は、株式等の売却損・償却の増加を主因に、前連結会計年度比7億76百万円減少して18億51百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比7億74百万円減少して49億31百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比1億62百万円減少して△1億41百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比1億18百万円減少し、法人税等調整額は同6億65百万円減少しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億29百万円減少して35億48百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	16,424	16,002	△422
資金運用収益	18,773	17,627	△1,146
資金調達費用	2,349	1,624	△725
役務取引等収支	4,406	4,469	63
役務取引等収益	6,157	6,226	69
役務取引等費用	1,751	1,757	6
その他業務収支	1,197	1,662	465
その他業務収益	1,383	1,776	393
その他業務費用	185	113	△72
営業経費	18,950	19,055	105
その他経常収支	2,627	1,851	△776
その他経常収益	6,559	7,091	532
うち貸倒引当金戻入益	51	190	139
その他経常費用	3,931	5,239	1,308
経常利益	5,705	4,931	△774
特別損益	21	△141	△162
特別利益	85	105	20
特別損失	64	246	182
うち減損損失	47	141	94
税金等調整前当期純利益	5,727	4,789	△938
法人税、住民税及び事業税	1,498	1,380	△118
法人税等調整額	505	△160	△665
法人税等合計	2,003	1,220	△783
当期純利益	3,723	3,569	△154
非支配株主に帰属する当期純利益	45	20	△25
親会社株主に帰属する当期純利益	3,677	3,548	△129

○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比13百万円減少して△88百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関連費用	△75	△88	△13
貸出金償却	0	46	46
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
債務保証損失引当金繰入額	―	―	―
債権売却損等	1	55	54
貸倒引当金戻入益 (注)	51	190	139
償却債権取立益	26	0	△26

(注) 貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を計上しております。

○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比81百万円減少して3億3百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	384	303	△81
株式等売却益	394	534	140
株式等売却損	10	156	146
株式等償却	―	74	74

(2) 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比409億70百万円増加して1兆3,750億57百万円となりました。
リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	868	465	△403
	延滞債権額	22,866	18,494	△4,372
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	―	―	―
	貸出条件緩和債権額	1,264	823	△441
	合 計	24,999	19,783	△5,216
貸出金残高(末残)		1,334,087	1,375,057	40,970

		前連結会計年度末 (%) (A)	当連結会計年度末 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権	0.07	0.03	△0.04
	延滞債権	1.71	1.35	△0.36
貸出金残高比率	3カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.09	0.06	△0.03
	合 計	1.87	1.44	△0.43

○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比67億73百万円増加して4,437億15百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	116,165	102,875	△13,290
地方債	87,735	85,714	△2,021
社債	60,897	62,821	1,924
株式	44,920	46,418	1,498
その他	127,223	145,886	18,663
うち外国債券	107,209	89,594	△17,615
合計	436,942	443,715	6,773

○ 預金
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比438億89百万円増加して1兆7,532億33百万円となりました。

○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,217億95百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益35億48百万円等により、729億49百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比11億1百万円減少して217億97百万円となりました。

(3) 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.10%	8.15%
2.連結における自己資本の額	102,426	98,814
3.リスク・アセットの額	1,124,979	1,212,446
4.連結総所要自己資本額	44,999	48,497

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△55億39百万円(前連結会計年度比326億31百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回り、△105億46百万円(前連結会計年度比236億36百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△79億35百万円(前連結会計年度比67億95百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、240億21百万円減少し、986億93百万円となりました。