株式会社コメダホールディングス 事業等のリスク (2018年2月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下の事項が挙げられます。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日(2018年5月30日)現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 店舗展開について
拡大戦略として、当社グループはFC加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するFC加盟希望者がいない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がFC加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について
当社グループの提供するフルサービス型喫茶サービスは、主婦、サラリーマン、シニア層を問わず、年齢・性別などに偏りがない幅広い層のお客様に生活の一部として、毎日ご来店いただいても飽きのこない「憩いの場」「くつろぎの空間」を提供できるよう、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する会社が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 単一業態(喫茶業)であることについて
当社グループは「珈琲所コメダ珈琲店」「おかげ庵」の喫茶店業態を柱に、消費者のニーズに合った「食」の提供を探求し、今後も事業拡大を目指してまいります。しかしながら、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) FC加盟店経営者との訴訟等について
当社グループの事業拡大に不可欠なFC加盟店の拡大には継続的に新規のFC加盟店経営者を増加させる必要があり、個別に加盟相談を行い、当社グループの考え方をはじめとしてFC加盟希望者に誤解が生じないように説明及びFC加盟希望者の情報収集を行っておりますが、万一、当社グループとFC加盟店経営者との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) SV等を通じたFC加盟店への指導や支援について
当社グループはFC加盟希望者との間でFC加盟契約を締結し、店舗展開を行っております。当社グループは同契約により、FC加盟店に対し、SV等を通じて、店舗運営指導を行っております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、FC加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料の価格変動等によるリスクについて
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産拠点の集中について
当社グループは、生産拠点として愛知県に5工場、千葉県に1工場を設置しており、生産拠点が愛知県に集中しております。したがって、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により愛知県内の工場の生産が停滞し、各店舗への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定の取引先に対する依存について
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定のうえ特定の取引先に委託しております。また、東日本エリア及び西日本エリアの物流業務を特定の取引先に委託しております。加えて、本年6月からは中京エリアの物流業務を東日本エリア及び西日本エリアとは別の取引先に委託します。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、代替手段を確保しつつも、一時的に当社グループの直営店及びFC加盟店の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 店舗の差入保証金の回収について
当社グループは、FC加盟店経営者に対し、一部、土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)を差し入れております。地主等所有者の財政状態が悪化した場合、差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食品の安全管理について
当社グループは、食中毒を始めとする衛生管理に起因するリスクについて、品質管理規程に基づき、食品衛生法、JAS規格、その他関連法規及び条例に適合する確認を行い、さらに定期的に食品類に該当する仕入商品の製造工場に衛生検査を実施し、その安全性を確認しております。また、衛生マニュアルを全店舗及び工場に配布し、衛生に関する指標を明示し、各人の意識向上に努めております。さらにSVによる衛生状態の確認及び指導並びに外部専門機関による抜き打ち店舗衛生検査を実施することにより、リスクを軽減しております。しかしながら、食品を扱う事業の問題点として、集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 感染症等の災害について
当社グループ事業は、お客様のご来店を前提としており、新型インフルエンザ等の感染症災害の流行又はその兆しにより外出の制限が発生した場合、来店数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当について
当社は、業績及び配当性向を総合的に勘案の上、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を行うとともに、将来の事業拡大による資金需要に対応するための内部留保の充実に努めることを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(13) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの役員及び従業員に対して、業績及び企業価値向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。2018年4月30日現在で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数は合計1,051,200株であり、発行済株式総数45,238,200株の2.32%に相当します。将来においてこれらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

(14) 財務制限条項について
当社の連結子会社の株式会社コメダは、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、以下の財務制限条項が定められており、当社は保証人として保証を差し入れております。当該契約の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14.借入金」をご参照下さい。
① 当該契約により借入金以外の債務のため担保提供・保証提供を行わない
② 当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
③ 当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌年度の営業損益・当期損益を全部黒字にする
④ 当社連結ベースの純資産の部の金額を0以上とする
これらの条項に抵触した場合には、借入金を一括返済する可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 多額の借入金及びリース債務について
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在においても多額の借入金及びリース債務が計上されております。今後も借入金及びリース債務を減少させるべく取り組んでまいりますが、変動金利によっているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画の未達等により借入金及びリース債務の返済計画に変更が生じた場合や金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12.のれん及びその他の無形資産」をご参照下さい。

(17) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法的規制等について
当社グループの直営店及びFC加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外食業界においては、食の安心・安全への関心が高まり、アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリーなどの適正表示に努めておりますが、万一それらの表示内容に重大な誤りがあった場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少するなどのおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 個人情報保護について
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者には該当しませんが、取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護管理規程を制定し、同規程に基づき管理・運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 経済状況の変化について
当社グループは日本国内におけるFC事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21) 労務関連について
店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しております。2013年労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗及び工場における人件費が高騰する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。


(22) 天候不順等及び季節変動について
外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。
また、店舗での売上はお盆や年末年始の時期に増加する傾向があり、これらの時期における売上が低調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(23) IT(情報システム)への依存について
当社グループは、食材の受発注、配送、店舗の運営及び業務に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や消費者に対する飲食の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 財務報告に係る内部統制について
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(25) インターネット等による風評被害について
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループが保有する商標等の不正利用やソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット等への書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合は、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(26) 海外展開について
当社グループは、国内を中心に事業を展開しておりますが、海外への店舗出店を開始しております。それらの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外においては現地企業とのFC加盟契約を締結し店舗の拡大を目指すとともに、地域密着での展開を行っておりますが、FC加盟企業の業績悪化等が生じた場合、計画どおり店舗展開が進捗せず、ロイヤルティの減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。