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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SLU

有価証券報告書抜粋 株式会社新星堂 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産及び負債の計上、期中の収益及び費用の計上を行う為に必要に応じて会計上の見積りを用いております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りの性質上、不確実性があるため実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は59億5百万円であり、前事業年度末に比べ1億73百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が80百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は18億37百万円であり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。増加の要因は、主にリース資産が2億79百万円増加したことなどによるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は30億24百万円であり、前事業年度末に比べ10億4百万円増加いたしました。増加の要因は、主に短期借入金が5億円、買掛金が3億84百万円増加したことよるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は19億56百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円減少いたしました。減少の要因は、主に退職給付引当金が2億68百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は27億62百万円となり、前事業年度末に比べ7億円減少いたしました。減少の要因は、主に当期純損失を6億96百万円計上したことによるものであります。



(3)当事業年度の経営成績の分析

①売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して5億38百万円減少し166億28百万円となりました。なお、売上高の減少要因につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

②売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較して2億49百万円増加し118億30百万円となりました。

③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して1億17百万円減少し53億15百万円となりました。

④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して6億71百万円減少し5億17百万円の営業損失となりました。

⑤営業外損益
当事業年度の営業外収益は前事業年度と比較して1百万円増加し38百万円となりました。これは、受取手数料が4百万円増加したことが主な要因であります。
営業外費用は、前事業年度と比較して10百万円減少し30百万円となりました。これは、控除対象外消費税等が20百万円減少したことが主な要因であります。

⑥ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較して6億58百万円減少し5億9百万円の経常損失となりました。

⑦ 当期純損益
当事業年度は、6億96百万円の当期純損失なり、前事業年度と比較して20億4百万円減少となりました。


(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社は、お客様の音楽に関するライフスタイル全般につきましてご提案できる「音楽生活のリーディングカンパニー」となることをビジョンとして掲げ、音楽・映像の楽しみ方に関する様々なニーズに応えられることを目指しております。
次期の見通しにつきましては、主力の音楽・映像ソフト市場規模は縮小もしくは横ばいが続くことが予想されますが、株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携により、店舗の差別化・顧客価値の向上に向けて取り組み、売上増大、粗利改善、業務の効率化、ブランド力の向上をはかってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要
資金需要の主なものは、店舗の出店にかかる設備資金及び差入れ保証金及び在庫資金をまかなうものであります。

②資金の源泉
主として、借入金により資金を調達しております。

③キャッシュ・フローの状況
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載しております。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03232] S1004SLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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